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【第17次公募版】小規模事業者持続化補助金「一般型」と「創業型」の違い
小規模事業者持続化補助金（第17次公募）の申請受付締切まで1か月を切りました。
申請受付締切：２０２５年６月１３日（金）17：00
事業支援計画書（様式４）発行の受付締切：２０２５年６月３日（火）
申請を検討している方は、今からの準備が採択のカギを握ります。計画書の作成や必要書類の準備には意外と時間がかかるため、早めの着手が成功への近道です。
今回お伝えしたいポイント1. 創業型は支援実績の証明書が必要
2．計画書の申請方法が異なる
3．両枠とも加点項目を活かせば採択率アップ
小規模事業者が販路開拓や業務効率化に取り組む際、その経費の一部を支援してくれる「小規模事業者持続化補助金」。主な応募枠として、「一般型（通常枠）」と「創業型」がありますが、何がどう違うのか、迷っている方も多いのではないでしょうか。
本記事では、2025年の最新公募要領に基づき、 「一般型（通常枠）」と「創業型」の違い を中心に、申請要件や補助内容、申請方法、加点制度の違いまでを分かりやすく解説します。
小規模事業者持続化補助金事務局のホームページのリンクはこちら↓
【一般型】
商工会地区 小規模事業者持続化補助金事務局(https://www.jizokukanb.com/jizokuka_r6h/)
商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金事務局(https://r6.jizokukahojokin.info/)
【創業枠】
持続化補助金＜創業型＞事務局ＨＰ(https://r6.jizokukahojokin.info/sogyo/)
対象者・要件の違い
| 比較項目 | 一般型（通常枠） | 創業型 |
|---|---|---|
| 対象者 | すでに事業を営んでいる小規模事業者 | 創業後3年以内の小規模事業者 |
| 創業支援の要件 | 不要 | 市区町村の「特定創業支援等事業」の支援を受けたことの証明書が必要 |
「一般型（通常枠）」は、創業年数に関係なく応募可能ですが、すでに開業・営業していることが必要です。一方「創業型」は、創業から3年以内であることに加え、創業支援の証明書が必要となる点が大きな違いです。
なお、特定創業支援等事業の具体的な内容については、以下のブログを参考にしてください！
補助率・補助上限額の違い
| 比較項目 | 一般型（通常枠） | 創業型 |
| 補助率 | 原則2/3（※条件により3/4） | 原則2/3 |
| 補助上限額 | 50万円（※条件により最大250万円） | 最大200万円 |
創業型の方が補助上限額が高く、創業初期のコストを手厚く支援してくれる制度設計となっています。ただし、一般型でも「賃金引上げ枠」や「インボイス特例枠」の条件を満たせば、最大250万円まで上限額の引き上げが可能です。また、直近決算で赤字の事業者は補助率が3/4に引上げることが可能です。
なお、賃金引上げ枠とインボイス特例については、以下の記事を参考にしてください。
（注）第17次公募の賃金引上げ枠では、「地域別最低賃金＋50円以上」となっています。
計画書の申請方式の違い
| 比較項目 | 一般型（通常枠） | 創業型 |
| 申請方式 | Jグランツ上でオンライン入力 | 記入済みPDFをJグランツにアップロード |
一般型（通常枠）と創業型では、経営計画書兼補助事業計画書（様式２）と補助事業計画書（様式３）の申請方法に違いがあります。一般型（通常枠）は、オンライン申請システム（Jグランツ）上でフォームに直接入力します。一方で創業型は、あらかじめ様式をダウンロードして記入・PDF化し、それをアップロードする形式です。
一般型（通常枠）は、以下の経営計画書及び補助事業計画書の記入例を参考にフォームに直接入力します。
創業型は、以下の指定様式をダウンロードして記入・PDF化します。
※PC操作に慣れていない方は、一般型のフォームに直接入力するやり方は難しいかもしれません。以下の記事では、操作方法などを説明しておりますので、是非参考にしてください！
加点項目の違い
両枠とも最大2つまで加点申請が可能です。申請できる加点項目は、「重点政策加点」から1項目、「政策加点」から1項目の合計2項目です。
ただし、重点政策加点と政策加点に分類される項目は、一般型（通常枠）と創業型で微妙に異なります。
以下の表で分類の違いを整理しました。
加点項目の分類と申請可否（一般型・創業型別）
| 加点項目 | 一般型での分類 | 創業型での分類 | 一般型 | 創業型 |
| 赤字賃上げ加点 | 重点政策加点 | – | ○ | × |
| 事業環境変化加点 | 重点政策加点 | 重点政策加点 | ○ | ○ |
| 東日本大震災加点 | 重点政策加点 | 重点政策加点 | ○ | ○ |
| くるみん・えるぼし加点 | 重点政策加点 | 重点政策加点 | ○ | ○ |
| 地方創生型加点 | 政策加点 | 重点政策加点 | ○ | ○ |
| 賃上げ加点 | 政策加点 | – | ○ | × |
| 経営力向上計画加点 | 政策加点 | 政策加点 | ○ | ○ |
| 事業承継加点 | 政策加点 | 政策加点 | ○ | ○ |
| 過疎地域加点 | 政策加点 | 政策加点 | ○ | ○ |
| 一般事業主行動計画策定加点 | 政策加点 | 政策加点 | ○ | ○ |
| 後継者支援加点 | 政策加点 | 政策加点 | ○ | ○ |
| 小規模事業者卒業加点 | 政策加点 | 政策加点 | ○ | ○ |
| 事業継続力強化計画策定加点 | 政策加点 | 政策加点 | ○ | ○ |
このように、加点項目はすべての枠で共通ではなく、枠によって分類や申請可否が異なるため、自社が申請する枠に応じて確認が必要です。
申請時には、自社が該当する加点要件をしっかり確認し、必要書類を忘れずに準備することが重要です。、創業型でも政策加点の申請が可能になりました。これにより、両枠とも「重点加点1項目＋政策加点1項目」の最大2項目を選ぶことができます。
※賃金引上げ特例に申請する事業者のうち赤字である事業者は、重点政策加点の赤字賃上げ加点が自動的に適用されます。また同時に、政策加点の賃上げ加点も自動的に適用されます。 そのため、加点項目の選択の余地が無くなります。
どちらを選ぶべきか？判断のポイント
| 状況 | おすすめ枠 |
| 創業3年未満かつ創業支援を受けている | 創業型 |
| 創業・開業したばかりで資金が不安 | 創業型 |
| 賃金引上げを検討している | 一般型（賃金引上げ枠） |
| 補助上限額より申請の手軽さを優先したい | 一般型（通常枠） |
創業型は、あらかじめ特定創業等支援事業の支援を受けているという条件が厳しいものの、補助金額が200万円と大きく魅力的です。一方、一般型（通常枠）は基本的に小規模事業者であれば広く利用可能で、初めて補助金申請に挑戦する方にも使いやすい枠です。
また、一般型でも賃金引上げ枠に応募すれば補助上限額が150万円上乗せされるため魅力的ですが、従業員全員の雇用契約書や直近月の賃金台帳を準備するという大変さはあります。
※直近月の賃金台帳とは、申請月の1か月前という意味です。例えば6月に申請する場合、5月分の賃金台帳の提出が必要になります。商工会・商工会議所の受付締切が6月3日であることを踏まえると、5月分の賃金台帳を用意するのはかなりタイトなスケジュールとなります。
さいごに
「一般型」と「創業型」は、いずれも事業者にとって大きな助けとなる補助制度です。大切なのは、「自社の創業年数や受けている支援」、「必要な補助額」、「申請にかけられる時間や労力」に応じて、適切な枠を選ぶことです。
特に創業型は、特定創業等支援事業の支援を受けたことの証明書取得や経営計画書のPDFでの申請など、準備に時間がかかります。早めに動き出し、地域の商工会・商工会議所などと連携しながら準備を進めていくのが成功のポイントです。
公募要領のチェックと、専門家のサポートを得ながら、ぜひご自身のビジネスにあった制度を活用してみてください！
なお、HKSでは小規模事業者持続化補助金において、多くの支援実績がございますので、よろしければご相談下さい！
今回は以上となります。最後までお読みいただきありがとうございました。
HKSパートナー 中小企業診断士、認定経営革新等支援機関
ひとこと：補助金の制度は要件等が複雑で分かりにくい所があるかと思います。多くの中小企業の皆様に補助金制度を活用して頂けるよう、分かりやすく読みやすい情報をお届けしていきます。