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躍進的な事業推進のための設備投資支援事業とは

本日は「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」について紹介します。この制度は2021年度から始まった東京都の制度です。2025年度は第9回からの公募となります。

助成限度額が大きいため、気になっている経営者の皆様も多いのではないでしょうか。

この事業は、都内中小企業者が 「製品・サービスの質的向上」による競争力強化や「生産能力の拡大」のための生産性向上を進める際に必要となる機械設備等の導入経費の一部を助成する制度です。

これにより、都内中小企業の中長期的な成長を支え、東京の産業力の強化及び都内経済の持続的発展につなげていくことを目的としています。

具体的には、下記内容への取り組みに必要な経費の一部を助成します。

▶ 更なる発展に向けた競争力強化、DXの推進、イノベーションの推進、後継者による新たな取組みに必要となる機械設備を新たに導入するための経費

助成事業の概要

「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」における、助成対象者、助成対象期間、助成率・助成限度額は以下のとおりです。

① 助成対象者

  • 本助成金の対象となるのは、東京都内に登記上の本店または支店があることや、都内で2年以上事業を継続していることが挙げられます(個人事業主を含む)。
  • また東京都に納税していて税金の滞納がないこと、法令を遵守していること、事業の継続に問題のないこと等の要件が定められています。

② 助成対象期間

  • 助成対象となる事業の実施期間は、交付決定日(採択決定日)の翌月1日から最長1年6か月間です。
  • この期間内に、対象経費の契約、事業の実施、支払いが全て完了している必要があります。
  • 申請を行うより前に支払われた経費は、原則として助成の対象となりません。

③ 助成率・助成限度額

  • それぞれの事業区分によって助成率が変わるので、ご自身が申請を検討している事業区分をご確認ください。
  • また、ゼロエミッション要件、賃上げ要件の取り組みを実施する場合には助成率が拡充される選択肢があります。

 

対象経費

  • 機械装置
  • 器具備品
  • ソフトウェア: ソフトウェアは用途によって申請金額の上限があります。
  • 対象要件である競争力強化、DX推進、イノベーションの推進、後継者などによる新たな取り組みに必要となる機械設備を新たに導入するための経費が対象となります。
  • 税法上の固定資産のうち、「機械装置」「器具備品」「ソフトウェア」に該当することが要件です。
  • 助成対象にならない経費について、募集要項にしっかりと明記されています。

対象となる経費や取組内容については、募集要項で具体的に確認することが重要です。

申請方法とスケジュール

本事業の申請は、デジタル庁が運営する電子申請システム「Jグランツ」を通じてのみ行われます。申請には「GビズIDプライム」アカウントの取得が必須です。アカウント発行には書類審査等で時間がかかる場合があるため、事前の準備が推奨されています。

GビズIDに関してはコチラの記事で詳しく書いているので、参考にして下さい。

 

具体的な申請受付期間は以下の通りです。

  • 第9回(令和7年度第1回):令和7年4月23日~5月8日(受付終了)
  • 第10回(令和7年度第2回):公募の開始時期は未発表(第1回よりこれまで半期ごとに実施しているので、恐らく秋頃に半期ごとに実施されると予想されます)

審査プロセスと視点

提出された申請書に基づき、まず専門家による書類審査(一次審査)が行われます。書類審査で一定水準に達した申請者は、面接審査(二次審査)に進みます。面接審査も専門家によって行われます。

審査は多角的な視点から行われ、主に以下の観点が重視されます。目的との整合性、優秀性、実現性、成長・発展性、計画の妥当性、設備の価格の妥当性等が検討されます。

これらの視点に基づき、総合的に判断して交付決定が行われます。審査の内容や結果に関する個別の問い合わせには一切回答できません。

 

面接審査

面接では、申請書類に基づき内容の説明を行います。

※顧問や経営コンサルタント等の同席は不可です。

助成金交付までの流れと留意事項

申請してすぐに助成金が振り込まれるわけではありません。助成金は、交付決定を受けた後、事業者が自己資金で取組を実施し、完了後に実績報告書類を提出し、完了検査、助成額の確定を経てからの後払い(精算払い)となります。資金計画には十分注意が必要です。

【申請から助成金振込までの流れ】

計画書作成

本申請

↓ 審査 / 一次審査(書類)・二次審査(面接)

↓ 採択発表・交付決定

取組の実施(契約・実施・支払い)

↓ 助成対象期間:交付決定日の翌月1日から1年6か月間

事務局への完了報告

↓ 事務局の検査

↓ 交付額確定

請求書提出

↓ 助成金の入金

助成金が交付されない・減額される可能性

「交付決定」は、助成金交付の対象者として決定された状態であり、支払額が決定したわけではありません。実際の支払額は、取組内容の実績報告と完了検査の結果で確定します。交付決定後でも、事業遂行や経理関係書類の整備が適切に行われていない場合、交付決定額の一部または全部が交付されない、あるいは減額される可能性がありますのでご留意ください。

さいごに

今回は「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」について、この事業の目的、対象、期間、助成率・助成限度額、申請方法、審査プロセスなどをご紹介しました。審査の視点(目的との整合性、優秀性、実現性、成長・発展性、計画の妥当性、設備の価格の妥当性等)を理解し、それに基づいた計画を具体的に示すことが、採択への一歩となります。申請をご検討の経営者の皆様は、ぜひチラシや募集要項をご確認いただき、十分に検討を進めていただければ幸いです。

本事業に関するお問い合わせは、以下にご連絡ください。お問い合わせは必ず申請事業者本人より行う必要があります。

(公財)東京都中小企業振興公社 設備支援課

TEL:03-3251-7884

今回は以上となります。最後までお読みいただきありがとうございました。

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