HKSブログ
インバウンド受入環境整備高度化事業とは？ ～地域の観光DX・GXを後押しする補助金～
今回は、観光庁が実施する「インバウンド受入環境整備高度化事業」をご紹介します。
コロナ禍を経て、訪日外国人旅行者（インバウンド）※以下、「インバウンド」といいます。の回復が進んでいます。しかし、観光地で課題となっているのが「受入環境の質」です。言語の壁、通信環境の不備、トイレや動線の問題など、“ちょっとした不便さ”が滞在満足度を左右します。
観光庁が実施する「インバウンド受入環境整備高度化事業」は、そうした課題を解決するための補助制度です。地域全体の観光動線や滞在環境を改善し、外国人旅行者が快適に移動・消費・宿泊できる環境づくりを支援します。
この記事では、制度の目的や対象事業、補助率、採択のポイント、そして今後の備え方までを詳しく解説します。
今回お伝えしたいポイント
１．制度の概要
２．対象者・対象事業の具体例
３．三次公募のスケジュールと申請方法
４．補助金額・補助率・補助対象経費
５．採択のための評価ポイント
６．注意点と次回公募に向けた準備のポイント
「インバウンド受入環境整備高度化事業」の概要
インバウンド受入環境整備高度化事業は、観光庁が実施する補助金事業で、訪日外国人旅行者の周遊促進・地方誘客・消費拡大を目的としています。
単なる施設整備ではなく、「面的整備（エリア全体の整備）」と「拠点機能強化」を一体的に進めることを重視している点が特徴です。
駅・観光地・商店街・宿泊施設などを一つの動線として捉え、外国人旅行者がストレスなく移動・滞在・消費できる環境を整えることが求められています。
観光庁はこの制度を通じて、「地域全体でおもてなしの質を底上げする観光DX・GXの推進」を目指しています。
対象となる事業者・取組内容
1．対象となる事業者
申請できるのは、以下のような主体です。
- 市町村・都道府県
- 観光地域づくり法人（DMO）
- 民間事業者（宿泊業、交通事業者、商業施設運営者など）
民間事業者（宿泊業・交通事業者・商業施設など）は、これらの主体が策定する「高度化計画」に位置付けられた実施者として参画する形になります。
したがって、民間単独での申請はできません。必ず自治体またはDMOと連携して計画に組み込まれる必要があります。
高度化計画とは？
高度化計画とは、地域が一体となって観光環境を整備するための方針・計画をまとめたものです。
観光庁の応募要領（令和7年度（2025年度）第三次公募）では次のように明記されています。
「地域全体でインバウンド受入環境の高度化を図るための整備方針・実施内容をとりまとめた計画書」
この計画を自治体またはDMOが策定し、観光庁の承認を受けることで、その中に位置付けられた事業が補助対象となります。
つまり、個別の店舗や施設が補助を受けるには、「自分の取組がこの計画書に明記されていること」が条件になります。
２．対象となる取組内容
本事業では、地域の課題や特性に応じてさまざまな取組が対象となります。
代表的なものを紹介します。
| 分野 | 主な内容 |
|---|---|
| 多言語対応 | 案内板やサイネージの多言語化、観光案内所の改修、翻訳アプリ連携 |
| ICT整備 | 無料Wi-Fi整備、スマート案内端末、AI翻訳サポート機器 |
| キャッシュレス対応 | QR決済・クレジット端末導入、外国人向け決済サービスとの連携 |
| 交通・モビリティ | 電動カート、EV充電器、MaaS導入、周遊シャトル整備 |
| トイレ整備 | 洋式化、高機能トイレ、誰でもトイレ設置 |
| ユニバーサルデザイン | 段差解消、視覚・聴覚障害者対応サイン、ベビーカー対応通路 |
| 拠点機能強化 | 観光案内所リニューアル、待合空間整備、デジタル掲示システム導入 |
| 賑わい創出 | 夜間照明、景観整備、休憩スペース・広場活用 |
これらの取組を複数組み合わせて申請することも可能です。
特に「面的整備」（例：駅→観光地→宿泊地の動線）と「拠点機能強化」を同時に行う提案は、審査で高く評価される傾向があります。
公募スケジュールと申請方法
1．第三次公募スケジュール
令和7年度（2025年）度は、現在第三次公募が実施されています。
最新の第三次公募では以下のような日程で募集が行われています。
- 公募期間：2025年9月16日（火）〜10月31日（金）17:00必着
- 提出先：地方運輸局・観光部など、地域ごとに指定あり
- 提出方法：郵送または持参（電子申請は対象外）
２．提出書類
- 高度化計画書
- 計画概要（PowerPoint様式）
- 要望書（様式1〜3）
- 事業費内訳書・見積書 など
※予算上限に達した場合、早期締切となる場合があります。
補助率と補助金額の目安
本事業では、補助率（1/2、1/3など）は明示されていますが、補助金額（上限額）については公募要領上で一律の定めがありません。
観光庁は、地域や事業規模に応じて個別に判断する仕組みを採用しています。
そのため、ここで紹介する補助金額は、観光庁の過去公募要領・採択事例・各地方運輸局の公募説明資料をもとにした参考水準（目安）です。
| 区分 | 補助率 | 補助金額の目安 | 想定される事業規模 |
|---|---|---|---|
| 面的整備事業（自治体・DMO主体） | 1/2 | 約5,000万円〜1億円前後 | 周遊ルート、サイン・案内整備など |
| 拠点機能強化事業（観光案内所・駅など） | 1/3 | 約3,000万〜5,000万円 | トイレ改修、Wi-Fi、キャッシュレス端末 |
| 民間事業者の取組（DMO計画内） | 1/3 | 約300万〜1,000万円 | 翻訳端末、サイネージ、キャッシュレス対応 |
| 広域モデル・先進事例 | 1/2 | 最大2億円程度 | 広域ルート整備＋デジタル連携など |
対象経費には、建築工事費、設備導入費、通信機器費、システム開発費、設計費、外注費などが含まれます。
単なる備品購入や装飾のみでは対象外になるため、“観光地としての環境整備・高度化”に資することが求められます。
採択されるための評価ポイント
採択審査では、次の観点が重視されます。
- 必要性・課題解決性
地域の課題が明確で、取組が合理的か。データや現地調査に基づく提案が望ましい。 - 実現性と一体性
単独の施設整備ではなく、動線全体・エリア全体を意識した構成になっているか。 - 効果の具体性
整備後の効果（訪日客数・滞在時間・満足度等）を定量的に示せるか。 - コストの妥当性
見積根拠が明確で、複数比較による費用対効果が示されているか。 - 持続性・維持管理体制
補助期間終了後も維持・運用できる体制を整えているか。 - 地域連携・波及効果
自治体・DMO・事業者が協働し、地域全体に波及効果が見込めるか。 - 先進性・モデル性
AI、IoT、MaaSなどの先端技術を活用した事例は特に高評価。
観光庁補助金の採択事例から見える評価基準とは？
過去の観光庁の補助金採択事例（採択結果一覧（過去1年分））から、共通して見られる傾向を挙げると、以下の３点が極めて重要です。
※本事業個別の採択事例ではありません。
１．課題の明確化 × 解決策の一貫性
（例）「外国人観光客が多いがトイレが少ない」→「高機能トイレを設置＋案内標識を英語化」
２．デジタル活用・GX視点の加点効果
観光庁は「観光DX」「グリーントランスフォーメーション（GX）」を重点テーマとしており、AI・IoT・EV充電設備・再エネ導入などがあると採択率が高まる傾向にあります。
３．地域全体での連携体制の提示
「自治体＋DMO＋民間＋交通＋宿泊」など複数機関による構成は審査で高く評価される傾向にあります。
注意点と次回公募に向けた準備のポイント
1．注意点
-
交付決定前の契約・発注は対象外。
-
見積書は原則2社以上から取得し、比較表を添付。
-
旧様式での提出は無効になる場合がある。
-
写真・図面など補足資料を添付し、整備内容を視覚化する。
-
補助事業終了後の運用計画・維持費負担を明記する。
-
予算が上限に達すると、締切前でも受付終了することがある。
２．次回公募に向けた準備のポイント
10/31迄の公募締切に間に合わない場合でも、今から準備を進めておくことが次回の採択に直結します。観光庁は本事業を複数年継続して実施する方針を示しており、以下の準備が効果的です。
-
自治体やDMOと連携して計画策定の意向を伝える
-
地域課題（案内・トイレ・通信・交通など）をデータ化
-
補助対象経費に該当する見積を早期に取得
-
KPI（来訪者数、滞在時間、外国人比率など）を設定
-
DX・GX技術を取り入れた先進的取組を検討
まとめ
「インバウンド受入環境整備高度化事業」は、単なる設備投資ではなく、地域全体の観光品質を向上させる戦略的な補助金です。地域の魅力を「外国人目線で再設計」し、観光DX・GXの推進とともに、持続可能な観光地域づくりを実現するチャンスといえます。今後も継続的な公募が見込まれるため、早期の情報収集と関係機関との連携が成功の鍵となります。
HKSでは専門家による申請サポート支援を行っています。補助金申請サポートご希望の方はこちらまでお申込ください。今回も最後までお読みいただき、ありがとうございました。
HKSパートナー 中小企業診断士、認定経営革新等支援機関
ひとこと：補助金の制度は要件等が複雑で分かりにくい所があるかと思います。多くの中小企業の皆様に補助金制度を活用して頂けるよう、分かりやすく読みやすい情報をお届けしていきます。