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補助金を受けるためのステップバイステップガイド

今回は、年度初めと言うこともあり、これから補助金を受けたいとお考えの方のために、「補助金を受けるためのステップバイステップガイド」についてご紹介します。

今回お伝えしたいポイント1.  補助金とは何か?補助金を受けるための注意点 

2.補助金申請のステップバイステップガイド

3.代表的な補助金

補助金とは、政府や自治体が特定の目的を達成するために企業や団体に対して交付する経済的支援のことです。例えば、革新的なサービスや試作品の開発、新たな販路開拓、ITツールの導入など、さまざまな目的で補助金が用意されています。補助金を活用することで、事業のリスクを軽減しながら、新たな挑戦を行うことが可能になります。

補助金とは?

補助金は、国や自治体が提供する経済的な支援で、様々な分野の事業者が取り組むプロジェクトをサポートするために資金を補助します。補助金を活用することで、事業の展開や改善を進めやすくなります。ここでは、補助金の基本的なポイントを初心者の方にもわかりやすく説明します。

 

 補助金の目的と対象を理解する

補助金は、国や自治体が特定の政策目標(目指す姿)を達成するために設けられています。そのため、補助金ごとに支援する目的や対象が異なります。自分の事業が補助金の目的に合っているか、事業内容が補助の対象になっているかを確認しましょう。

 

 事業の全額が補助されるわけではない

補助金は事業の一部を支援するもので、必ずしも事業費全額が補助されるわけではありません。補助対象となる経費や補助率、補助金の上限額などを事前に確認しておきましょう。

 

 補助金には審査がある

補助金は借金と異なり返済の必要がない(*)一方で、審査を通過する必要があります。申請したからといって必ずしも補助金がもらえるわけではありません。補助金の交付は、事前の審査と事後の検査によって決まります。また、多くの場合、補助金は事業実施後に精算払いされるので、事業の実施には自己資金または銀行融資が必要になることも覚えておきましょう。

 

(*)厳密には収益納付といった、事業の成果によって大きな収益が得られたと認められる際に補助金の額を上限としてお金の返還が求められる制度がある

補助金を受けるための注意点

補助金を申請して受け取るためには、まず補助金の種類や必要な要件についてしっかりと理解することが大切です。補助金には、さまざまな事業や対象者に合わせた多くの種類があります。また、補助金にはそれぞれ異なる枠が設定されており、その枠ごとに補助金額や補助率(補助対象事業の費用全体に対する補助金の割合)が決められています。

 

補助金の申請をする前に、これらの要件を十分に理解しておかないと、せっかく時間をかけて申請書を提出しても、採択されないという残念な結果になることがあります。ですから、申請に必要な情報を事前にしっかりと把握し、申請書を正確に作成することが重要です。

補助金申請のステップバイステップガイド

補助金の申請には、事務局と様々なやり取りが発生します。
補助金を申請するためには、以下の5つのステップを踏むことが一般的です。

 

ステップ1:知る

補助金は、国の政策ごとに、さまざまな分野で募集されています。まずは自分の事業とマッチする補助金を探しましょう。

<補助金のポイント>
・補助金によって、「目的」や「仕組み」が異なります。
・申請期間が限られます(1か月前後である場合が多いです)。
・早いもので2月から、概ね6月頃までに募集を開始します。※具体的な募集期間、回数は補助金毎に異なります。
・補助金は、必ずしも「全ての経費が交付されるわけではありません」。
・補助の有無や補助金の金額については、「審査」があります。
・補助金は「後払い(精算払い)」であり、検査後にはじめて受け取ることができます。

 

ステップ2:申請する

申請したい補助金を見つけたら、公募要領・申請書を確認のうえ、申請書として必要書類一式を事務局に提出します。補助金によって提出方法が異なり、電子申請か書面による郵送があります。詳細は事務局のページや公募要領をご確認ください。

<必要書類>
提出書類:応募申請書・事業計画書・経費明細書・事業要請書など

 

ステップ3:採択される

採択事業者が決定され結果が事務局から通知されます。 採択後は、補助金を受け取るための手続き(「交付申請」と言います)が必要となります。その内容が認められたら「交付決定(補助事業の開始)」となります。

<必要書類>
・受取書類:選定結果通知書・補助金交付規程・交付申請書、交付決定通知書
・提出書類:交付申請書・経費の相見積もり

 

ステップ4:事業の実施

交付決定された内容で事業をスタートします。事業内容を変更せざるを得ない場合は、事前に所定の手続が必要です。補助金の対象となる経費については、領収書や証拠書類をすべて保管しておきます。

<必要書類>

提出書類:計画変更申請

 

ステップ5:補助金の交付

実施した事業の内容や経費を報告します。正しく実施されたことが確認されると、補助金額が確定し、補助金を受け取ることができます。

<必要書類>
・提出書類:実績報告書・経費エビデンス、請求書(請求時)
・受取種類:補助金額確定通知書・請求書様式

 

事業終了後

補助金の対象となる領収書や証拠書類は、補助事業の終了後も5年間保管しておく必要があります。また、定期的な事業の状況報告や収益納付が必要となる場合があります。

 

※出典:経済産業省ミラサポPlus(図の拡大)

代表的な補助金

代表的な補助金には以下のようなものがあります。

 

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者が作成した経営計画に基づいて行う販路開拓の取組をサポートします。

IT導入補助金

日々の業務の効率化や自動化のためのITツールの導入をサポートします。

ものづくり補助金

ものづくりやサービスの新事業を創出するために、革新的な設備投資やサービスの開発、試作品の開発などをサポートします。

 

その他、事業に活用しやすい補助金はこちらをご覧ください。

まとめ

補助金は、御社の事業を次のステップへと進めるための大変貴重な支援となります。ただし、適切な補助金を見つけ出し、正確に申請して、その資金を効果的に使うためには、詳しい情報の収集と入念な準備が不可欠です。このガイドが、補助金の可能性を探る一助となることを願っています。

もしも補助金の申請プロセスが難しく感じられる場合は、我々のような専門家の助けを求めることも一つの手段です。HKSでは、補助金に関する最新の情報や、申請に役立つ独自のノウハウを多年にわたり蓄積しており、申請が難しいと感じたら、どなたでも気軽にご相談いただけます。

補助金申請の道のりは複雑に思えるかもしれませんが、このガイドがそのプロセスを少しでも明確にし、御社の事業成長に向けた一歩となることを心から願っています。どんなに小さな疑問や不安も、専門家が解決の手助けをいたします。補助金を通じて、御社の事業の新たな高みを目指しましょう!

 

今回は以上となります。最後までお読みいただきありがとうございました。

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