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事業承継・M&A補助金とは

本日は「事業承継・M&A補助金」について紹介します。

14次公募は、事業承継・M&A補助金の第14回公募であり、2026年2月27日から2026年4月3日までが予定されています。

事業承継・M&A補助金は、中小企業者等による「事業承継、事業再編及び事業統合を契機とした取り組みを行う事業等」について、経費の一部を補助することによって、事業承継や事業再編及び事業統合を促進し、生産性向上による我が国経済の活性化を図ることを目的とした補助金です。

助成限度額が大きい補助金のため、関心を持っている経営者の方も多いのではないでしょうか。

助成事業の概要

本補助金では、親族内承継や従業員承継を予定する者の設備投資等を支援する「事業承継促進枠」、M&Aを行う際の専門家費用を支援する「専門家活用枠」、M&A後の経営統合にかかる専門家費用や設備投資等を支援する「PMI推進枠」、事業承継やM&Aの実施に伴う廃業等を支援する「廃業・再チャレンジ枠」の4つの枠での公募となります。

 

事業承継促進枠:親族内承継・従業員承継を予定する者の設備投資等を支援します。

専門家活用枠:M&Aを行う際の専門家費用(DD、仲介手数料等)を支援します。

PMI推進枠:M&A後の経営統合(PMI)にかかる専門家費用や設備投資等を支援します。

廃業・再チャレンジ枠:事業承継やM&Aの実施に伴う廃業等を支援します。

 

① 専門家活用枠【買い手支援類型 売り手支援類型】

  • M&A時の専門家活用に係る費用(フィナンシャル・アドバイザー(FA)や仲介に係る費用、表明保証保険料等) を補助
  • FA・仲介費用については、「M&A支援機関登録制度」に登録されたFA・仲介業者による支援に係る費用のみ補助対象
  • 買い手支援類型(Ⅰ型)、売り手支援類型(Ⅱ型)
  • 補助対象経費:謝金、旅費、外注費、委託費、システム利用料、保険料

② PMI 推進枠【PMI専門家活用類型】

  • PMI専門家活用類型 補助対象経費:謝金、旅費、委託費

 

 

③ PMI 推進枠【事業統合投資類型】

  • M&A後の経営統合(PMI)に伴う設備投資等を支援します。
  • 補助対象経費:設備、外注費、委託費

 

④ 廃業・再チャレンジ枠

  • 事業承継・M&Aに伴う廃業等に係る費用(原状回復費・在庫処分費等)を補助※事業承継促進枠・専門家活用枠・事業統合投資類型と併用できます
  • 補助対象経費:廃業支援費、在庫廃棄費、解体費、原状回復費、リースの解約費、移転・移設費用(併用申請の場合のみ)

対象となる経費や取組内容については、募集要項で具体的に確認することが重要です。

 

申請方法とスケジュール

・本事業の申請書の提出方法はインターネットを利用した「電子申請(Jグランツ)」のみでの受付となります。

・Jグランツの申請にあたっては、事前にGビズIDプライムアカウントの取得が必要となります。アカウントの取得には2~3週間程度が必要となるため、公募締め切りに余裕をもって手続きを実施してください。

GビズIDに関してはコチラの記事で詳しく書いているので、参考にして下さい。

ハイブリッド経営サポート
補助金申請にgBizID(GビズID)を取得しましょう!
🕒️2022年2月26日
gBizID(GビズID)ってご存知でしょうか。事業再構築補助金など国の補助金申請に必須のアカウントです。このブログではGビズIDの種類や、取得方法、利用方法などについて紹介します。なお、本ブログはデジタル庁の以下のサイトを元に作成しています。◆GビズIDWebサイト◆GビズIDクイックマニュアルgBizIDプライム編https://gbiz-id.go.jp/top/manual/pdf/QuickManual_Prime.pdfGビズIDとはGビズIDとは、法人や個人事業主が、補助金等の複数の行政サービスを1つのアカウントで利用することのできる認証システムです。…

 

具体的な申請受付期間は以下の通りです。

  • 公募申請受付期間
    2026年2月27日(金)~2026年4月3日(金) 17:00まで
  • 採択日
    2026年5月中旬 (予定)
  • 2026年6月上旬以降 (予定)
  • 交付決定日~2027年6月上旬 (予定)

助成金交付までの流れと留意事項

申請してすぐに助成金が振り込まれるわけではありません。助成金は、交付決定を受けた後、事業者が自己資金で取組を実施し、完了後に実績報告書類を提出し、完了検査、助成額の確定を経てからの後払い(精算払い)となります。資金計画には十分注意が必要です。

【申請から助成金振込までの流れ】

計画書作成

本申請

↓ 審査

↓ 採択発表・交付決定

取組の実施(契約・実施・支払い)

事務局への完了報告

↓ 事務局の検査

↓ 交付額確定

請求書提出

↓ 助成金の入金

助成金が交付されない・減額される可能性

「交付決定」は、助成金交付の対象者として決定された状態であり、支払額が決定したわけではありません。実際の支払額は、取組内容の実績報告と完了検査の結果で確定します。交付決定後でも、事業遂行や経理関係書類の整備が適切に行われていない場合、交付決定額の一部または全部が交付されない、あるいは減額される可能性がありますのでご留意ください。

さいごに

今回は「事業承継・M&A補助金」について、この事業の目的、対象、期間、助成率・助成限度額、申請方法などをご紹介しました。審査の視点を理解し、それに基づいた計画を具体的に示すことが、採択への一歩となります。申請をご検討の経営者の皆様は、ぜひチラシや募集要項をご確認いただき、十分に検討を進めていただければ幸いです。

本事業に関するお問い合わせは、以下にご連絡ください。お問い合わせは必ず申請事業者本人より行う必要があります。

■事業承継・M&A補助金事務局(事業承継促進枠)TEL:050-3192-6274

■事業承継・M&A補助金事務局(専門家活用枠)、事業承継・M&A補助金事務局(廃業・再チャレンジ枠)TEL:050-3145-3812

■事業承継・M&A補助金事務局(PMI 推進枠・PMI専門家活用類型)
TEL:050-3192-6228

今回は以上となります。最後までお読みいただきありがとうございました。

HKSでは全力でサポートさせていただきますのでこちらまでご相談くださいませ。

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本日も最後までお読みいただきありがとうございます。

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