【低感染リスク型】持続化補助金のよくある不備（不採択）事例紹介

公募要領（２０P）「申請内容の審査」には以下３つの審査ポイントが記載されています。

①要件審査

ア）「補助対象者」の要件に合致すること

イ）必要な提出資料がすべて提出されていること

ウ）提出した内容に不備・記載漏れがないこと

②書面審査

ア）補助事業を遂行するために必要な能力を有すること

イ）小規模事業者が主体的に活動し、その技術やノウハウ等を基にした取組であること

ウ）新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるため新たなビジネスやサービス・生産プロセス導入を行っていること

③加点項目

ア）緊急事態措置が実施された月の事業収入減少の影響が2019年・2020年同月と比較して30%以上あること。

イ）多店舗展開を行っていること

ウ）賃上げに該当する取組を行うこと

今回は、①イ）提出資料の不備と②書面審査ウ）のポイントについてみていきたいと思います。

はじめに提出資料の不備事例の紹介です。

【不備事例①】ファイル形式が違う。

様式1の下記注意書きをチェックして、形式をよく確認しましょう。

【作成に当たっての注意事項】

• ＜経営計画＞及び＜補助事業計画＞は、合計最大５枚までとしてください。
• ファイル形式は、Word又はPDFとし、ファイル容量は3MB以内に収めてください。
• フォントは日本語「ＭＳ 明朝」、英数字「Century」、文字サイズは11にしてください。
• ファイル名は、「【事業者名】補助事業名」としてください。

図表出典：小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞公式HP

「申請書類の注意事項」「申請書類の不備７選《法人編》」「同《個人編》」より抜粋

※上記資料より資料に対してわかりやすい解説をつけました。

https://www.jizokuka-post-corona.jp/

【不備事例②】パスワードがかかっている。

これも相当数あるため注意喚起していると思われます。

ファイルにパスワードをつける習慣のある申請事業者は気をつけましょう。

 

【不備事例③】提出書類が見切れている／文字がぼやけている。

これもあるあるですね、保存したファイルは確認してから添付しましょう。

 

 

【不備事例④】様式１と他書類の会社・代表者名が不一致。

屋号／法人が複数ある場合は補助対象事業を行う屋号／法人での申請をしましょう。

 

【不備事例⑤】様式１、様式２ 、様式３の中身が不記載。

フォーマットのままの申請はNGです。

 

【不備事例⑥】様式１でなく別の資料がアップロードされている。

添付ファイルの取り違えも多く発生しているようです。指定のリンクより正しい資料をアップロードしましょう。

【不備事例⑦】（法人）宣誓・同意書の記載不備

※記載なし、記載内容相違など。

【不備事例➇】（法人）決算関連書類が添付されていない。

• 直近1期分の貸借対照表と損益計算書の両方の提出が必要です。
• 残高試算表を提出される方が多いです。残高試算表では書類不備となりますのでご注意ください。（決算期を一度も迎えていない場合は提出不要です。）

 

【不備事例⑨】（個人事業主）税務署の収受日付印がない。

※但し、e-TAXで提出した場合はメール詳細（受信通知）で構いません。

※収受印が不鮮明でも不備になりますのでご注意ください。

 

【不備事例⑩】（個人事業主）決算関連書類の不備

※添付忘れも多く発生しています。

⚫ 青色申告決算書は１～４面まで必要なのに１面しかない

⚫ 青色申告決算書も必要なのに、確定申告書しかついていない等

 

【不備事例⑪】対人機会の減少につながる事業計画になっていない。

〈低感染リスク型ビジネス枠〉小規模事業者持続化補助金の補助事業計画には、以下のような①対人機会の減少、②新たな取組の記載が必要です。

 

お客さんと従業員の直接的な接点を減らす

 

（例）

・注文をタッチパネルにして、店員を呼ぶ機会を減らす

・セルフレジ、キャッシュレス（手と手が直接触れる機会を減らす）

・セルフチェックイン機械、券売機　など

 

同じスペースにいるお客さんや従業員同士の
人数や直接会う機会を今より少しでも減らす

 

（例）

・大部屋から個室に（店舗改装、個室ボックスなど）

・ネット予約でお客さんの出入りを調整

・新しい機械で3人作業から2人作業に　など

 

会いに行く／集まる回数を減らす

 

（例）

・テレワークのためのシステム購入や開発

・WEB会議ツール（カウンセリング、商談）

・オンライン化（イベント開催、Web見積り、電子契約）　など

  

お店以外でお客さん対応

 

（例）

・店舗販売から移動販売、デリバリー、テイクアウト、自動販売機

・インターネットで商品販売・サービス提供　など

 

対象となる経費は？

3密を回避

人が多い個室化

 

（経費例）

・機械装置等費（来店予約やテレワーク作業用のソフトウェア導入）

・外注費（個室化のための工事）

・設備処分費（スペースを拡げるための解体費）

  

機械・ITツールの導入

対面セルフ

 

（経費例）

・機械装置等費（セルフレジ、キャッシュレス決済端末、券売機、自動販売機）

・開発費（セルフオーダーシステムや決済システムの構築）

  

オンライン化

店舗での物販
対面・集合型ECサイト
オンライン開催

 

（経費例）

・開発費（オンライン販売サイトの開発）

・外注費（オンライン営業・レッスン用動画の作成）

・展示会等出展費（オンライン展示会）

 

手段変更

店舗内飲食移動販売・テイクアウト

 

（経費例）

・機械装置等費（キッチンカー、デリバリー用の保温器）

・広報費（テイクアウト紹介チラシ制作）

・外注費・雑役務費等（チラシポスティング、ポスティングのアルバイト雇用）

 おわりに

不備（不採択）事例を見ると採択のポイントが見えてきますね。

申請時の注意ポイントとして押さえていただければと思います。

HKSはこれら提出書類・補助事業計画を万全のチェック体制で申請支援しています。

こちらまでお気軽にご相談くださいませ。

【関連記事】

小規模事業者持続化補助金 ＜低感染リスク型ビジネス枠>Q&Aをピックアップしてご紹介します！2021.4.26

https://hksllc.co.jp/2021/04/26/shokibo/

小規模事業者持続化補助金 ＜低感染リスク型ビジネス枠>と<一般型>との違いをご紹介します！！2021.4.4

小規模事業者持続化補助金 ＜低感染リスク型ビジネス枠>ととの違いをご紹介します！！ | HKS補助金活用支援会 (hksllc.co.jp)