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速報:事業再構築補助金 第4回公募開始!

いよいよ10月28日(木)より、事業再構築補助金第4回の公募がスタートしました。公募期間は12月21日までの約2か月間です。第4回の公募について前回(第3回)との相違点などをまとめましたので、申請検討されている事業者様、ぜひ参考にしてください。

※公募要領→https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/koubo004.pdf

 

事業再構築補助金とは?

事業再構築補助金とは、新型コロナウィルス感染症の影響によって収益が悪化した事業者様の思い切った事業再構築を支援する補助金です(補助額:100万円~1億円)。 2021年3月に第1回が公募され、今回が4回目の公募になります。第1~2回では17,352件の事業者様が採択され、様々な事業の再構築が支援されています。

事業再構築事例

・飲食店で培ったおもてなしの心とノウハウ活かす高齢者配食事業へ新展開(飲食サービス業)

・民泊から旅館業への転換による、ビジネス・ファミリー層向けた新規プランの開設(宿泊業)

・地域資源を活用した総菜製造のためのセントラルキッチン新設と食品製造卸売への事業転換(卸売業)

・ワーケーション滞在向けのコワーキング機能付宿泊施設の開業(宿泊業)

・食・イベント分野のDX推進により総合プロデュース企業へ転換(その他関連サービス業)

※事業再構築補助金のHPには多数の採択事例が掲載されていますので、自社事業再構築の着想にぜひ役立ててみてください。→採択事例紹介

なお、対象企業や補助率など、事業再構築補助金に関する詳細の説明は別の記事をアップしていますので、そちらをご参照ください。

※事業再構築補助金の詳しい説明→事業再構築補助金

 

第4回事業再構築補助金の公募スケジュール

・2021年10月28日(木)~2021年12月21日(火)18時まで厳守

※申請受付は11月中予定

前回(第3回)公募からの変更点

今回公募が開始した第4回公募と、前回の第3回公募では申請に関わる大きな変更点はないようです。主だった変更箇所を下記表にまとめましたので、参考にしてください。

変更点 内容
事前着手申請の申請方法 前回(第3回) 第4回公募
「事前着手承認申請書」をダウンロードの上、必要事項を記載の上、事務局にメールで申請。 本事業の申請とは別に、事前着手のための申請を事務局にjGrantsより申請。
抵当権が設定されている土地への建物の新築ケースの記載 根抵当権が設定されている土地に建物を新築する場合、根抵当権設定契約において、建設した施設等の財産に対する追加担保差入条項が定められていないことについての確認書を交付申請時にて提出する必要があります。
申請不備への事前対応 前回までは公募要領に「申請期限に余裕を持って申請完了されたもののうち、形式的な不備等により、申請要件を満たさなかった事業者に対しては、申請締切り前にその旨を通知し、再度申請することを可能とします。具体的な日程については別途事務局HPを通じてお知らせいたします。」との記載がありましたが、第4回公募要領からは記載が削除されています。再度の申請ができなくなる可能性もありますので、細心の注意を払って申請してください。

※良くある不備に関する記事はこちら→事業再構築補助金 よくある申請時の不備事例紹介

事業計画書の記入に対する指示 「①事業計画書の1ページ目に会社名を記載」「②各ページにページ数の記載」「③A4サイズの申請書でも内容が読み取れる図表を掲載」の3点について注意書きが追記されました。
審査項目・加点項目の追加 「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトにおいて宣言を公表している事業者様への加点項目が追加されています。(※卒業枠、グローバルV字回復枠、大規模賃金引上枠が対象。)

 

第4回公募に向けてまず着手すべきこと

①自事業が補助対象事業かを確認する。

事業再構築補助金はどの事業者でも申請できるものではなく、新型コロナウィルス感染症での影響があった事業者が補助対象になっている補助金です。公募要領から自事業が補助対象事業の要件に合致しているか確認しましょう。要件に合致しているかわからない際には、補助金事務局や当社のような補助金申請支援団体にご相談ください。

※補助金事務局へお問合せ→お問い合わせ先

※HKSへお問合せ→お問い合わせフォーム

 

②G-BizIDプライムを取得する

G-BizIDプライムは各種申請の際に必ず必要になります。申請してから、IDが発行されるまで数週間かかるケースもあり、事業再構築補助金公募期間中は、IDの申請が込み合う恐れがあります。早い段階で取得しましょう。

※取得についてはこちら→G-BizIDプライム取得に関して

 

③認定経営革新等支援機関を見つける

事業再構築補助金の申請の必須要件として、事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する「認定支援機関要件」というものがあります。まだ支援先が見つかっていない事業者様は、早期に相談先を見つけておくと良いでしょう。

※認定経営革新等支援機関の選び方はこちらもご参照ください。→事業再構築補助金☆「認定支援機関」の選び方

第5回公募の予定

明確な公募時期は未定ですが、令和3年度内(2022年3月末まで)にあと1回程度事業再構築補助金の公募を予定しているようです。第4回の申請が間に合わない事業者様もまだチャンスがあるかもしれませんので、ぜひトライを検討してみてください。

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