交付決定取消と補助金返還が公表！？　改めて理解しておきたい原則

2022年12月28日、事業再構築補助金事務局の公式ホームページに、背筋が伸びるような文書が公表されました。タイトルは「個別事業者に対する交付決定の一部取り消しと返還命令について」。A４片面１枚のPDFで、情報量はあっさりとしていますが、装飾のない文章が、かえって厳かな雰囲気を醸し出しています。

お正月のおめでたい空気が抜けきらない時期には重いテーマですが、本当に補助金を返還する事態となってしまったら、元も子もありません。今日はこちらの文書の内容を確認するとともに、改めて事業再構築補助金の交付決定取消し・返還命令がどのような場合に発生するのか、おさらいしていきたいと思います。

公表された文書の内容

公表された文書には、以下のように記載されています。

■事業再構築補助金　個別事業者に対する交付決定の一部取り消しと返還命令について

注目すべきポイントは３つあります。

第１に、交付決定の「一部」を取り消しと記載されている点です。「一部」という言葉が１申請に対する金額を指すのか、複数申請の内の１件を指すのか明記されていませんが、該当する事業者の全件・全額が取り消されたわけではないようです。

第２に、補助金の一部返還を求めるだけではなく、「加算金を請求」されている点です。実態を伴わない経費を計上した場合、返金のみならず、追加で金銭の支払いを命じられることが分かります。

最後に、取消し理由です。計上された経費の一部が「実態」を伴わないことが、取消しの理由とされています。「実態」という言葉が何を指すのか定かではありませんが、補助事業の一部について、虚偽申請や目的外利用、受領した補助金の第三者を分配しているケースなどが考えられます。

交付決定取消しや補助金返還に関する原則

そもそも事業再構築補助金において、交付決定の取り消しや補助金の返還が命じられるのは、どのような場合なのでしょうか。原則は、交付規程２２条に記載されています。

■事業再構築補助金　交付規程

下線部がポイントです。

加算金の支払いは「第４号、第５号及び第６号に規定する場合を除き」とあるため、今回公表された事業者は、この３つ以外の条項に違反したことが分かります。また、受領の日から納付の日までの期間に、年利１０．９５％という相応の金利を上乗せしなければならないことが分かります。

ちなみに、「補助金の返還期限は、当該命令のなされた日から２０日以内とし、期限内に納付がない 場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利１０．９５パーセントの割 合で計算した延滞金を徴するものとする。」といういわゆる遅延損害金に該当する規定も存在します。

さらに、冒頭の通知と同月（2022年12月）に公表された第８回公募要領１.１版には、太字・下線で強調して、以下の文言が記載されています。

■事業再構築補助金　公募要領

「虚偽の申請による不正受給」、「補助金の目的外利用」や「補助金受給額を不当に釣り上げ、関係者へ報酬を配賦する」という３つを例示していることから、補助金事務局はこれらのケースを強く意識していることが分かります。先に述べた交付規程の加算金対象にも該当するため、今回も同様の事例が発生したのかもしれません。

その他の交付決定取消し・補助金返還事由

今回のケースは、加算金の支払いを伴う悪質なケースと事務局が判断して公表に踏み切ったものと思われます。
ただ、補助事業を真面目に遂行し、事業化状況の報告等を行った場合においても、要件を満たせなかったことで補助金の一部を返還することとなるケースがあります。公募要領には事業場内最低賃金と従業員数について具体的に明記されており、特に注意が必要です。

■事業再構築補助金　公募要領

なお、付加価値額増加要件〔事業終了後３～５年で、付加価値額の年率平均3.0％（グリーン成長枠については5.0％）以上、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0％（グリーン成長枠については5.0％）以上の増加〕については、未達の場合における返還要否について、公募要領に明記されていません。この点の対応は、事業化報告が進捗してきた際、再度検討・決定されることになると思われます。

おわりに

公表文書を皮切りに、交付決定の取り消しや補助金返還が求められるケースを見てきました。誠実に補助事業を実行する場合においても、要件や義務をうっかり見落とすと交付決定取消しや補助金返還に繋がりうることがお分かりいただけたかと思います。

事業再構築補助金は、認定経営革新等支援機関の協力が申請の必須要件です。今回取消し対象となった事業者も支援機関のサポートを受けていたはずです。優良な支援機関選びも、補助金活用における重要なステップになります。事業者様におかれましては、実績等を勘案の上、最も信頼できるサポーターをお選び下さい。

HKSは2023年も、中小事業者様の支援のために走り続けます。本年が事業者の皆様にとって素晴らしい年となることを、心よりお祈り申し上げます。