HKSブログ
有事に備えたBCP導入について

こんにちは。ブログ担当のイッセイです。
今週は「中小企業のBCP導入について」を紹介したいと思います。
今年は3月中東戦争ホルムズ海峡封鎖による供給問題、8月千葉県豪雨による自然災害など事業活動継続に試練となる出来事がありました。
BCP(Business Continuity Plan/事業継続計画)を発動した事業者も少なくないと思います。
BCP(Business Continuity Plan/事業継続計画)とは、地震・火災・感染症・サイバー攻撃などの緊急事態が発生した際に、企業が重要業務を継続し、損害を最小限に抑えて早期復旧するための計画です。
変化の激しい外部環境に対応して、2026年11月2日には防災庁も設置されBCPの重要性はますます高まっています。
本日はこれからBCPを導入する事業者向けに導入方法についてご紹介したいと思います。
それではさっそく見ていきましょう!
今回お伝えしたいポイント
- 中小企業BCP策定運用指針 入門コースのご紹介
- BCP作成手順について
- BCP運用手順について
1.災害発生時に経営者が考えることとは?
たとえば、あるラーメン屋では大人気ラーメンのスープに●●養鶏場の鶏肉を使っていました。
しかし、●●養鶏場で鳥インフルエンザが発生し鳥の出荷が1か月以上も止まることになりました。
さて、こんな状況になったらラーメン屋経営者はどんなことを考えるでしょう。
・売上が減る、資金が回るのか?(事業継続リスク想定)
・自分のラーメンの良さとは何か?(重要製品の再認識)
・代替する鳥ガラ他の素材で作れないか?(代替品検討)
・鶏ガラを代替した場合、お客様は来店してくれるか?値段は変わらないか(シミュレーション)
・ラーメンはしばらく出さないとどうなるか?(被害状況の認識)
・1か月ぐらい休業できないか?従業員の給料はどうするか?顧客にどう説明するか?(緊急時の体制構築)
しかし、鳥が手に入らなくなってから検討したのでは対応が間に合わないためあらかじめこうした事態を想定して対応方針を決めておく必要があります。
こうした課題を解決するのが「BCP」です。
2.中小企業のBCP導入方法
中小企業庁では中小企業へのBCP(緊急時企業存続計画または事業継続計画)の普及を促進することを目的として「中小企業BCP策定運用指針(緊急事態を生き抜くために)」を作成しています。
本指針に沿って作業すれば簡易的なBCP策定=必要書類整備と運用=定着・見直しが可能です。
各種様式は下記リンクからダウンロード可能です。
3.中小企業BCP策定運用指針 入門コースのご紹介
中小企業庁のBCP入門コースは経営者1人2時間程度で作成できるボリュームとなっています。
本ブログでは入門コースの内容をもとにBCP策定・運用方法を解説します。
入門コースのほか「基本コース」「中級コース」「上級コース」があります。
各コースのボリュームは下記の通りです。
「基本コース:経営者1人で1-2日程度」
「中級コース:経営者1人で3-5日程度、サブリーダー含め数人で2-3日程度」
「上級コース:経営者とサブリーダー含め数人で1週間程度」
基本的なBCP作成・運用手順は以下の通りです。
【BCP策定する】
(1)基本方針の立案
(2)重要商品の検討
(3)被害状況の確認
(4)事前対策の実施
(5)緊急時の体制の整備
【BCP運用する】
(1)BCPの定着
(2)BCPの見直し
4.BCP作成手順について
(1)基本方針の立案
BCPの策定は、
「何のためにBCPを策定するのか?」
「BCPを策定・運用することにどのような意味合いがあるのか?」
を検討し、基本方針を決めることから始まります。
基本方針とは会社の経営方針の延長に位置するもので、BCPを策定するための目的となります。
従業員の人命を守るため、供給責任を果たし顧客からの信用を守るため等、経営者の頭の中には既に基本方針があるはずです。
まずは、その頭の中にある基本方針を書き出してみましょう。
(2)重要商品の検討
企業には、様々な商品・サービスがありますが、災害等発生時には、限りある人員や資機材の範囲内で事業を継続させ、基本方針を実現しなければなりません。
そのため、基本方針を立案した次の手順として、限りある人員や資機材の中で優先的に製造や販売する商品・サービス(以下、重要商品という)をあらかじめ決めておく必要があります。
最も優先的に製造や販売しなければならない重要商品を一つ選んでみましょう。
企業が影響を受ける災害には、地震や新型インフルエンザ等、様々なものがあります。
そして、こうした災害により、工場が生産停止となったり、店舗が壊れて商品を販売できなくなったりする場合があります。
まずは災害等により会社が受ける影響のイメージを持ちましょう。
具体的には、【様式2】 「大規模地震(震度5弱以上)で想定される影響」を読んで、ご自身の会社にどのような影響があるのかをイメージしてください。
(4)事前対策の実施
ここまでで、地震等による会社への影響についてイメージがついているはずです。
そうした状況下でも、会社は重要商品を提供していかなければなりません。
重要商品を提供し続けるためには、製造や販売に携わる従業員や機械設備等、様々な経営資源(人、物、情報、金 等)が必要となります。
そのため、緊急時においても、必要な経営資源を確保するための対策(事前対策)を平常時から検討・実施しておくことが重要です。
例えば「金融機関と友好な関係を構築している」や「顧客管理簿が十分に整理できていない」等、自社の強み・弱みを踏まえ検討することが望まれます。
事前対策の例
また、会社の被害の状況により、現地での復旧が難しくなる場合や、通常の調達先からの商品・部品等の調達が難しくなる場合があることを考慮しなければなりません。
こうした事態に陥ってしまった場合、通常とは異なる工場で商品を生産(代替生産)したり、通常とは異なる調達先から商品・部品を調達(代替調達)する等、代替方法が有効となります。
そのための事前対策の一つとして、あらかじめ代替方法を検討・実施しておく必要があります。具体的に、事前対策は「事前対策の実施状況の把握」、「事前対策の検討・実施」の2つのステップに沿い、検討・実施します。
【様式3】 は、事前対策の検討ステップを基に、内容を整理しています。各ステップに沿い、事前対策の実施状況等について、記入します。
(5)緊急時の体制の整備
実際に災害等が発生した際でも、会社が事業継続のために適切な行動ができるよう、緊急時の対応とその責任者を整理します。
緊急時の対応には、初動対応、復旧のための活動等、様々なものがありますが、最低限そうした全社の対応に関する重要な意思決定及びその指揮命令を行う統括責任者を取り決めておくことが重要となります。
また、統括責任者が不在の場合や被災する場合もありますので、代理責任者も決めておく必要があります。
会社の緊急時における統括責任者及び代理責任者について決めておいてください。
5.BCP運用手順について
緊急事態になった時に、「従業員がBCPの内容を理解していなかったため、適切に対応することができなかった」、「BCPに整理されている情報が古くなっており、役に立たなかった」ということでは、せっかくBCPを策定していても意味がありません。
このような事態に陥らないために、従業員へのBCPの定着や策定したBCPの見直しを行う必要があります。そのため、ここでは「①BCPの定着」、「②BCPの見直し」の2つの手順を解説します。
(1)BCPの定着
BCPは、策定して終わりではありません。
緊急事態になった時に従業員がBCPを有効に活用し、適切な対応ができるよう準備しておくことではじめて意味を成します。
そのため、BCPを策定した後は、従業員にBCPの内容やBCPの重要性を理解してもらうために、社内における教育活動を実施することが重要となります。
会社の組織構成や教育体系等を踏まえ、【様式5】 に教育計画を記入します。
少なくとも毎年1回以上は、経営者が従業員に対してBCPの進捗状況や問題点を説明するとともに、各自の取組状況、役割分担を定期的に確認するようにします。
(2)BCPの見直し
常にBCPの内容を会社の現状に見合ったものとしておくために、必要に応じBCPの見直しを行うことが重要となります。
BCPの見直しは、例えば顧客管理や在庫管理等、日頃からあなたの会社が実施している経営管理の延長にあるものです。
経営管理の結果、経営状況等に大幅な変更があった場合、商品・サービスの変更・追加、生産ラインの組み替え、人事異動等があった場合は、BCPの見直しを行う必要があるか検討し、その必要があればBCPに反映します。
また、これから実施を予定している事前対策の進捗状況や問題点を定期的にチェックし、対策の内容や実施時期を再検討する必要があります。
そのため、策定したBCPの中に、見直す基準を記載しておき、随時確認するようにしましょう。
BCPを見直す基準について確認してください。
まとめ
ここまでBCP策定から運用までひととおり見てきましたがいかがでしたでしょうか。
「BCPというと何か難しそうと思ったけど意外とこんな簡単に策定できるのか!」と
思われた方もいらっしゃるのではないでしょうか。
変化の激しい事業環境になってきており、自然災害・戦争・パンデミックなど予想外の事態がいつ起きてもおかしくない世の中になってきています。BCPの重要性はますます高まっています。これから検討される事業者の方はまずは入門コースから始めてみてはいかがでしょうか。まずは自社の重要商品を1つ決めてみましょう。
HKSでは専門家による各種サポートを行っておりますので、お気軽にご相談ください。
最後までお読みいただきありがとうございました。
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5人家族のパパ兼HKSパートナー診断士のイッセイです。
中小事業者のお役にたち、貢献するという志をもって日々案件に取り組み事業者に寄り添った支援をしています。








