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新分野展開

・「新分野展開」とは、主たる業種又は主たる事業を変更することなく、新製品（または新商品、新サービス）を製造（提供）し、新たな市場に進出することを指します。

・「新分野展開」に該当するためには、「製品（または商品、サービス）の新規性要件」、「市場の新規性要件」、「売上高10%要件」の3つを全て満たす（＝事業計画において示す）必要があります。

事業転換

・「事業転換」とは、新製品（または新商品、新サービス）を製造（提供）することにより、主たる業種を変更することなく、主たる事業を変更することを指します。

・「事業転換」に該当するためには、「製品（または商品、サービス）の新規性要件」、「市場の新規性要件」、「売上高構成比要件」の3つを全て満たす（＝事業計画において示す）必要があります。

業種転換

・「業種転換」とは、新製品（または新商品、新サービス）を製造（提供）することにより、主たる業種を変更することを指します。

・「業種転換」に該当するためには、「製品（または商品、サービス）の新規性要件」、「市場の新規性要件」、「売上高構成比要件」の3つを全て満たす（＝事業計画において示す）必要があります。

業態転換

・「業態転換」とは、製品（または商品、サービス）の製造（提供）方法を相当程度変更することを指します。

・「業態転換」に該当するためには、「製造（提供）方法の新規性要件」、「製品の新規性要件」（製造方法の変更の場合）または「設備撤去等またはデジタル活用要件」（提供方法の変更の場合）、「売上高10%要件」の3つを全て満たす（＝事業計画において示す）必要があります。

事業再編

・「事業再編」とは、会社法上の組織再編行為等を行い、新たな事業形態のもとに、新分野展開、事業転換、業種転換または業態転換のいずれかを行うことを指します。

・「事業再編」に該当するためには、組織再編要件、その他の事業再構築要件の２つをどちらも満たす（＝事業計画において示す）必要があります。

ポイント１．大分類間の転換は、「業種転換」に該当します。

※業種転換の要件にある「主たる業種を変更」とは、大分類間の転換を指すと解釈できます。

２．中分類以下の分類間の転換は、「事業転換」に該当します。

※事業転換の要件にある「主たる業種を変更することなく、主たる事業を変更する」とは、大分類間の転換でなく、中分類以下の転換を指すと解釈できます。

３．いずれにも変換しない場合は、「新分野展開」、「業態転換」の要件に該当する可能性があります。