今回お伝えしたいポイント１．令和6年度省エネ設備導入・運用改善支援補助金は全5回実施されて、対象は中小企業・学校・病院・公益法人と対象が広く補助率・補助金額も魅力的！

２．助成対象は「高効率空調用ポンプ」「空調の省エネ制御」「高効率照明器具」「高性能ガラス」「高性能冷蔵設備」「高効率給油システム」「遮熱シート」「在宅人感センサー」「ダクトや配管の断熱」などの設計費・設備費・工事費

３．本補助金はオフィス・店舗・学校・病院などにおいて電気・ガス使用量を減らす目的で老朽化設備更新の際にも活用できます。

４．補助金申請の審査ポイントは省エネ計算

５．注意点は、対象経費の2/3以内の金額を申請者に助成するものであり、残りの金額は自己負担のため「自己負担はありません」というセールスに注意が必要

本補助金は国が掲げる「2050年CO2排出実質ゼロ」目標に貢献する「ゼロエミッション東京」実現に向け、東京都が出資する東京都環境公社基金から省エネ設備導入助成対象事業者に対して助成金交付を行います。令和５～７年度の３カ年の申請期間となっており、令和６年度は全５回の公募を予定しています。令和５年度予算の３４億円から増額して、総額５３億円の予算となっています。

対象事業者は、東京都内に事業所を所有・または使用する中小企業者・個人事業主・学校法人・財団社団等公益法人・医療法人・社会福祉法人です。

経済産業省の補助金と比べると学校・病院など対象が広いのが特徴です。

助成金上限金額・補助率は事前省エネ診断ない場合は上限1,000万円・補助率3分の２

事前省エネ診断ありの場合は、上限2,500万円・補助率3分の２

そのうち50％以上のCO２削減効果ある合は5,000万円・4分の３

助成対象経費は、省エネ設備の設計費・設備費・工事費です。

具体的には、「高効率空調用ポンプ」「空調の省エネ制御」「高効率照明器具」「高性能ガラス」「高性能冷蔵設備」「高効率給油システム」「遮熱シート」「在宅人感センサー」「ダクトや配管の断熱」などがあります。

本補助金は店舗・学校・病院など人が集まる施設において電気・ガス使用量を減らす目的で省エネ設備導入を検討する際に活用できます。

経済産業省の持続化補助金・ものづくり補助金・事業再構築補助金のように新事業に必要な投資を支援する目的ではなく、脱炭素社会実現に向けたCO２削減という社会課題を解決する目的の補助金のため、幅広い事業者が対象になると思います。

老朽化した設備の更新検討されている事業者は本補助金を活用できます！

審査ポイントは省エネ計算になります。

設備導入によってCO2削減効果がどの程度見込まれるのかを示す必要があります。

下表の通り事業所の電気・ガス使用量と新設備・旧設備のエネルギー消費量から年間原油換算（KL/年）から、排出CO2を計算して省エネ効果を明らかにします。

事務局ホームページに下記の注意喚起がされていますのでご注意ください。

○「受注金額から一部金額をキャッシュバック等するので自己負担はありません。」というセールス・電話勧誘があったとの情報が寄せられました。

○当事業は対象経費の2/3以内の金額を申請者に助成するものであり、残りの金額は自己負担となります。

○助成額をキャッシュバック等に利用する行為は不正虚偽となるため、 こうした疑いがある申請については確認を取らせていただく場合がございます。

また見積書については下記注意点があります。

〇過大な工事費・人工単価の場合、適切な見積として認められない。

〇単価や数量等が明確に確認できない見積書は認められない。

〇対象外経費からの値引きにより、対象経費に金額を上乗せした見積書は認められない。

2050年の脱炭素目標達成は国策であり息の長いテーマになりますが、東京都はさきがけて目標達成に向けて支援を進めています。

本補助金は3年限定となっており、潤沢な予算をとって条件もよくなっていることからおすすめの補助金となります。

老朽化した空調・照明等の設備見直しを検討されている事業者様におかれましてはご検討されてみてはいかがでしょうか。