2025年度　ものづくり補助金最新情報

今回は、「2025年に実施されるものづくり補助金」についてご紹介します。

昨年３月以来、ものづくり補助金の公募はありませんでしたので、活用したい事業者の方々も多いことと思います。早期の準備として少しでも参考になれば幸いです。

また以前に以下のブログで2025年の経済産業省系補助金の全体感と新設補助金についてお伝えしておりますが、本記事にてものづくり補助金についても昨年までの違いと併せてご説明します。

ハイブリッド経営サポート

2025.01.12

令和6年度補正予算から、中小企業・小規模事業者支援の補助金を紹介します

https://hksllc.co.jp/2025/01/12/hosei-hojyokin

2024年12月27日、来年度の予算案等が閣議決定されました。今回の中小企業・小規模事業者関係等のポイントでは、「基本的な課題認識と対応の方向性」として、特に注力していく内容など、全体的な方向性についての記載があり、中小企業対策費については、令和７年度＋令和６年度補正で1,080億円＋5,601億円となっています。・持続的賃上げ実現に向けた中小企業の成長・生産性向上・省力化投資支援・物価高、人手不足等の厳しい経営環境への対応補助金を活用した事業展開を考えていらっしゃる経営者の方は、この後の公募に向けて今後の取...

２０２５年度ものづくり補助金の概要

ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者等の生産性向上や持続的な賃上げに向けた新製品・新サービスの開発に必要な設備投資等を支援する補助金です。

応募枠

応募枠は2枠が設定されています。以前は5枠ほどありましたが、統合されてシンプルになっています。

補助対象経費

対象経費は以下のように幅広い経費が該当しています。留意点としてあくまで設備やシステムを導入を補助することがメインですので、機械装置・システム構築費は必須となっていることに注意しましょう。

またグローバル枠は追加で海外市場獲得のための経費も補助対象経費として認められています。

補助金額

金額の上限は応募枠や従業員数によっても異なりますがほぼ昨年規模の補助金額となっております。また補助率は中小企業は1/2、小規模事業者等は2/3となっています。

基本要件

応募するために必要な基本要件は以下の通りです。

中小企業・小規模事業者等が、革新的な製品・サービス開発を行い、
①付加価値額の年平均成長率が+3.0％以上増加
②1人あたり給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上又は給与支給総額の年平均成長率が+2.0％以上増加
③事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準
④次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等（従業員21名以上の場合のみ）

の①～④の全て満たす3～5 年の事業計画 に取り組むこと。
※最低賃金引上げ特例適用事業者の場合、基本要件は①、②、④のみ。

2024年度からの変更点

収益納付が不要

さいごに

今回は「2025年度ものづくり補助金」についてご紹介しましたが、いかがでしたでしょうか。

前回の公募から9カ月経過しており、活用をお考えだった事業者さまにとっては待ちかねたものづくり補助金ともいえるのではないでしょうか。2025年1月現在では、事務局公募も終了しており、詳しい公募内容やスケジュールについても、そろそろでてくる頃かと思いますので、申請をご検討されている事業者様はそろそろ準備に取り掛かるタイミングと思います。

HKSでは常に補助金に関する最新情報を入手しており、昨年からの変更点などにもしっかりと対応し、補助金の活用方法から採択後のフォローまでサポートいたします。補助金活用はぜひHKSまでご相談ください。

今回は以上となります。最後までお読みいただきありがとうございました。

夫馬祐司

補助金活用支援会（ＨＫＳ）パートナー、中小企業診断士

事業者様のお役に立てる情報を、わかりやすく丁寧にお伝えします。

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