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初めてでも安心！「ものづくり補助金」第19次公募の重要ポイントと申請準備

2025.3.9

「ものづくり補助金」を活用して事業を成長させたいけれど、

社長

「何から手をつければいいかわからない…」
「申請の手続きが複雑で不安…」
「そもそも自分の会社が対象になるのか？」

そんな悩みを持つ社長さんも多いのではないでしょうか？

今回の「ものづくり補助金第19次公募」では、単なる設備投資ではなく新製品・新サービスの開発 に結びつくことが求められます。

例えば、こんな場面で活用できます

活用事例1.　パン屋さんが、新しいパンを作るためのオーブンを買いたい

2.　工場が、新しい製品を作るために、最新の機械を導入したい

3.　IT企業が、新たなサービスを提供するために、業務効率化システムを開発したい

このように「ただの設備投資」ではなく「新しい商品・サービスの開発」に繋げることが補助金採択のポイントです。

ただし、競争率は高く、直近の採択率は、17次公募29.4％　18次公募35.8％となっており、しっかり準備しないと採択は難しい状況です。

そこで本記事では、ものづくり補助金の概要と初めての申請でも通りやすくなるポイントをわかりやすく解説します。

※本記事では、申請件数が多い「製品・サービス高付加価値化枠」を中心に申請の流れや成功のポイントをわかりやすく解説します。

もらえるお金はいくら？

2025年のものづくり補助金は、大きく2つの枠に分かれています。

補助金の種類	もらえる金額	特別枠（大幅な賃上げをする場合）
製品・サービス高付加価値化枠	最大2,500万円	最大3,500万円
グローバル枠（海外展開向け）	最大3,000万円	最大4,000万円

会社の大きさによって、もらえる金額の割合（補助率）も変わります。

中小企業の場合 → 費用の1/2（50%）を補助
小規模事業者の場合 → 費用の2/3（66.7%）を補助

例えば、1,500万円の機械を買うとしたら…

中小企業なら → 750万円補助（残り750万円は自分で負担）
小規模事業者なら → 1,000万円補助（残り500万円は自分で負担）

上記の金額が補助されるイメージです。

※製品・サービス高付加価値化枠は、従業員数によって補助額の範囲が異なります。詳細はこちら。
※最低賃金引上げに取り組む場合、中小企業も2/3に引き上げられる特例もあります。

どんなものに使えるの？（具体例の紹介）

具体的には以下のような場合に申請する事ができます。

① 新しい製品を開発し、市場での競争力を高める

例：町工場が、自社ブランドの高性能ドリルを開発

これまで大手メーカーの下請けとして機械部品を製造していた町工場が、ものづくり補助金を活用して自社ブランドの高性能ドリルを開発し、直接販売を開始。新しい市場を開拓し、収益性を向上させた。

② 新しいサービスを導入し、売上を伸ばす

例：美容室が、オーダーメイドシャンプーのオンライン販売を開始

美容室が、店舗での売上に依存しない経営を目指し、お客様一人ひとりの髪質に合わせたオーダーメイドシャンプーを開発。補助金でECサイトを構築し、全国販売を開始。新たな収益の柱を作った。

③ デジタル技術を活用して、製品やサービスの付加価値を高める

例：老舗和菓子店が、スマホで購入できる「季節限定商品」を開発

長年地元で愛されてきた和菓子店が、新たな顧客層を開拓するために、スマホで簡単に購入できる「季節限定の特別セット」を開発。補助金で新しい梱包設備を導入し、全国発送に対応。

補助金がもらえる費用・もらえない費用

ものづくり補助金は全ての費用が対象ではないため、事前確認が重要です。

ここではその一部を紹介します。

✅ 補助金がもらえる費用（対象となるもの）

対象費用

✔ 機械装置の購入（生産・加工設備など）
工場の新しい機械やオーブンなど、生産性向上や新製品開発に直接関わる設備 ※中古品は3社以上の見積もりが必要
✔ システム開発（業務効率化・IT導入）
オンライン予約システム、ECサイト構築、在庫管理システムなど、自社専用のソフトウェア開発 ※汎用ソフトの購入は対象外
✔ 外注費（試作・デザイン・専門委託）
試作品の開発、ブランドロゴ・パッケージデザインの制作、専門家によるマーケティング戦略策定など。 ※単なる事務作業の外注は対象外
✔ 専門家経費（アドバイザーやコンサルティング）
専門家によるマーケティング戦略策定、新商品開発のアドバイス、技術指導などが対象。※補助対象となる専門家の条件を公募要領で確認する必要あり

❌ 補助金がもらえない費用（対象外のもの）

対象外費用

✖ 土地・建物の購入（工場・店舗の購入費）
※ただし、補助対象設備の設置に伴う改修工事は対象になる場合あり
✖ 車両の購入（営業車・配送用トラックなど）
※特殊用途車両は個別に確認推奨
✖ 従業員の給料・ボーナス（人件費全般）
※事業に関する研修費や技術指導費用は対象になる場合あり