事業再構築補助金の公募が開始されました！

事業再構築補助金の公募開始！

3/26、事業再構築補助金の公募が開始されました。

「事業再構築補助金の事務局ホームページ」と「公募要領」はこちら

・事務局ホームページ

・公募要領

なお、公募開始から申請のスケジュールは以下のようになっております。

事業計画書の注意点についてご紹介します！

今回の記事では、公募要領の中から事業計画書の注意点についてご紹介します。

① 現在の事業の状況、強み・弱み、機会・脅威、事業環境、事業再構築の必要性、事業再構築の具体的内容（提供する製品・サービス、導入する設備、工事等）に加え、

今回の補助事業で実施する新分野展開や業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組について、具体的に記載します。

また、事業実施期間内に投資する建物の建設・改修等の予定、機械装置等の型番、取得時期や技術の導入や専門家の助言、研修等の時期についても、可能な限り詳細なスケジュールを記載し、図表や写真等を用いて具体的に記載します。

② 応募申請する枠（通常枠、卒業枠、グローバルＶ字回復枠、緊急事態宣言特別枠）と事業再構築の種類（事業再編、業態転換、新分野展開、事業転換、 業種転換）に応じて、「事業再構築指針」に沿った事業計画を作成する必要があります。

どの種類の事業再構築の類型に応募するか、どの種類の再構築なのかについて、事業再構築指針とその手引きを確認して記載しましょう。

③ 補助事業を行うことによって、どのように他者、既存事業と差別化し競争力強化が実現するかについて、その方法や仕組み、実施体制など、具体的に記載します。

④ 既存事業の縮小又は廃止、省人化により、従業員の解雇を伴う場合には、再就職支援の計画等の従業員への適切な配慮の取組について具体的に記載します。

① 本事業による顧客・マーケット・市場規模等への寄与について、価格・性能等の定量的な効果や、優位性・収益性等のメリットを具体的に記載しましょう。

一方で好影響だけでなく、課題やリスクとその解決方法などについても記載する必要があります。

 

② 本事業の成果の事業化見込みについて、目標となる時期・売上規模・量産化時の製品等の 価格等について簡潔に記載してくださいとあります。（ここは簡潔に記載と表現されています）

図表や写真を使って分かりやすく記載すると良いですね。

① 本事業により取得する主な資産（単価50万円以上の建物、機械装置・システム等）の名称、分類、取得予定価格等を記載します。

なお、補助事業実施期間中に、別途、取得財産管理台帳を整備する必要があります。

① 本事業の実施体制、スケジュール、資金調達計画等について具体的に記載します。

② 収益計画（表）における「付加価値額」※の算出については、算出根拠を記載してください。

（※付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものです。）

③ 収益計画（表）で示された数値は、補助事業終了後も、毎年度の事業化状況等報告等において伸び率の達成状況の確認を行います。

まとめ

今回は事業再構築補助金の公募要領から事業計画書の注意点についてご紹介しました。

次回は審査項目や加点対象、申請に必要な資料をご紹介できればと思います。

なお、事務局ホームページには、今後活用イメージ集のコンテンツも紹介されそうです。更新されましたらコチラも合わせてご紹介していきます。

今回は以上です。お読みいただきありがとうございます。