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ものづくり補助金 18次締切の概要を解説します！
ものづくり補助金の公募がはじまっています（17次締切、18次締切）。
本記事では、16次締切との違いを中心に、特に18次締切について解説いたします。
今回お伝えしたいポイント1. 18次締切のスケジュールと概要
2．16次締切からの変更点
3. 応募にあたっての注意点
なお、ものづくり補助金の概要について、こちらの記事に詳しく解説していますので、よろしければこちらもご参照ください。
公募のスケジュール
まずは、現在公募されているものづくり補助金のスケジュールについて確認しておきましょう。
令和6年2月18日（日）現在は17次締切と18次締切が並行して公募されています。それぞれの締切は以下の通りです。
17次締切は「省力化（オーダーメイド）枠」のみの募集で、多くの事業者様が対象となる他の枠について募集は行いません。こちらは対象となる事業者様が限られる上、締切が迫っているため、今回の解説記事からは割愛いたします。
18次締切の全体のスケジュールは以下の通りです。
出所：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業 公募要領（18次締切分）1.0版
（クリックするとPDFファイルがダウンロードされます）
3/27（水）の応募締切後、6月下旬頃に補助金交付候補者が決定する予定です。
⑥～⑦にあたる補助事業実施期間が2024年12月10日まで（厳守）となっており、これまでの実施期間と比べて短い点に注意が必要です。
2023年11月が応募締切だった16次締切と、補助事業実施期間の期限が同じと考えると、非常にタイトな実施期間といえます。
締切までに実績報告を行うことを踏まえて補助事業実施スケジュールを立てる必要があります。
16次締切からの主な変更点
18次締切分では終了した16次までの公募要領と比較して、多くの変更点がありました。その中でも主だった点について、以下の通り紹介いたします。
申請枠・名称の変更
申請枠の内容について、変更がありました。
16次締切分の枠と、18次締切分の枠をまとめた表が以下の通りです。
| 16次締切分 | 18次締切分 |
| 通常枠 | 製品・サービス高付加価値化枠
|
| 回復型賃上げ・雇用拡大枠 | |
| デジタル枠 | |
| グリーン枠 | |
| グローバル市場開拓枠 | グローバル枠 |
| 省力化（オーダーメイド）枠 |
18次締切分の各支援類型の補助上限額・補助率については公募要領から引用した以下の表をご参照ください。
出所：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業 公募要領（18次締切分）1.0版
（クリックするとPDFファイルがダウンロードされます）
大幅賃上げに係る補助上限額引き上げ特例の拡充
大幅な賃上げを行う事業者に対し、補助上限額を引き上げる特例が拡充されました。
条件に該当する事業者様にとっては、より有益な特例となった一方で、要件未達の場合に、補助金上乗せ分について全額返還することになっているため、実現性については慎重に判断する必要があります。
出所：経済産業省 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金について（Ver.1.1）
（クリックするとPDFファイルがダウンロードされます）
補助対象事業対象の変更
製品・サービス高付加価値化枠の通常類型において、「製品・サービスの開発を伴わないもの」を該当しないことを明確に記載しています。
以下の対比表のように、18次締切分の製品・サービス高付加価値化枠 通常類型では、16次締切分の通常枠とは表現を変更しているため、注意が必要な点といえそうです。
| 16次締切分 通常枠 | 18次締切分 通常類型 |
| 革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援 | 革新的な製品・サービス開発の取組みに必要な設備・システム投資等を支援します。 |
更に、18次締切分 製品・サービス高付加価値化枠の通常類型及び成長分野進出類型（DX・GX）では、以下のような注意書きが記載されている点も併せてご確認下さい。
※ 革新的な製品・サービス開発とは、顧客に新たな価値を提供することを目的に、導入した設備・システムを用いて、自社の技術力等を活かして製品・サービスを開発することをいいます。単に設備・システムを導入するにとどまり、製品・サービスの開発を伴わないものは該当しません。また、業種ごとに同業の中小企業（地域性の高いものについては同一地域における同業他社）において既に相当程度普及している製品・サービスの開発は該当しません。
出所：
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 公募要領（１６次締切分）
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業 公募要領（18次締切分）1.0版
（クリックするとPDFファイルがダウンロードされます）
加点・減点項目の変更
加点・減点項目についても変更がありました。主だったものは以下の通りです。
〇加点項目
これまでの加点項目は引き続き掲載されていますが、いくつか追加がありました。
旧デジタル枠用の加点項目が他の類型にも対象に
・DX認定事業者
・サイバーセキュリティお助け隊サービス
その他、加点項目が追加
・GXリーグ
・カーボンフットプリント（CFP）
〇減点項目
新たに減点項目として、収益納付義務に関する記載が加わりました。過去に交付決定を受け、収益納付をしていない事業者様は注意が必要です。
令和元年度補正予算ものづくり補助金以降に交付決定を受けている場合であって、収益納付をしていない事業者（十分な賃上げによって公益に相当程度貢献し、収益納付を免除された事業者を除く。）
出所：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業 公募要領（18次締切分）1.0版
（クリックするとPDFファイルがダウンロードされます）
金融機関の確認書の追加
金融機関から資金調達を行う事業者については、金融機関による確認書を指定書式で提出することが必要となりました。（後述します）
口頭審査の導入
17次締切以降に、口頭審査についての記載が加わりました。
特定の期間（4/24～5/15）に、一定規模以上の申請を行う事務局指定の事業者に対して実施されます。
オンラインで15分程度、申請事業者自身（法人代表者等※）１名が対応する必要があります。
応募にあたっての注意点
ものづくり補助金 18次締切への応募にあたり、いくつか注意点があります。
締切前に気づいて間に合わないことを避けるため、以下の点については事前に検討・確認をされることをおすすめいたします。
補助事業実施期間の確認
前述の通り、補助事業の実施期間がタイトです。
6月下旬に補助金交付候補者が決定されますが、その後の交付申請が完了して初めて補助事業が開始できます。それを令和6年12月10日までに完了し、実績報告を行う必要があるため、半年未満の短い期間での対応が必要です。
以上のスケジュール感を踏まえた、実現性の高い事業計画になっているか、確認する必要があります。
革新的な製品・サービス開発に必要な取り組みの検討
前述の通り、製品・サービス付加価値化枠の通常類型及び成長分野進出類型（DX・GX）では、革新的な製品・サービス開発を対象としています。
検討中の事業計画が該当する性質のものか、改めて確認されることをおすすめいたします。
金融機関確認書の内諾
こちらも前述していますが、金融機関からの資金調達を要する場合、所定書式（様式５）での「金融機関確認書」の提出が必要です。
金融機関に事業計画書を事前に提示したうえで確認書を求める必要がある場合などは、応募締切から余裕をもって事業計画書を作成する必要があります。
金融機関確認書の書式はこちらよりダウンロードできます。
その他、関係する様式はものづくり総合サイトにまとまっています。
おわりに
今回の記事では、ものづくり補助金の18次締切についてポイントをみてきました。いかがでしたでしょうか。
私どもHKS（補助金活用支援会）には、本補助金を活用したご支援において多数の実績があり、事業計画の策定に関して、事業者の皆様に寄り添ったサポートをさせて頂いております。ご興味をお持ちいただいた方は是非ともご相談を頂ければと思います。
この度は記事をお読み頂き誠に有難うございました。
補助金活用支援会（ＨＫＳ）パートナー、中小企業診断士
ひとこと：事業者様に分かりやすい解説を心掛けております。お気軽にご相談下さい。