代表的な補助金
ものづくり補助金
※こちらの記事は古い情報になっています。最新公募が開始次第アップデート予定です。
ものづくり補助金とは
ものづくり補助金（正式名称「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」）
中小企業が経営革新のための設備投資等に使える補助上限額750万円～5,000万円
補助率1／2もしくは2／3の補助金です。
※補助上限額や補助率は、申請される枠・類型や従業員の人数によって異なります。
活用するポイント！
- 新商品の試作品を開発したい！
- 新たな生産ラインを導入したい！
- 知財を取得し、新サービスを立ち上げたい！
- 専門家や副業・兼業人材を活用したい！
申請枠について
ものづくり補助金の各申請枠の概要、補助金額、補助率、要件は以下のとおりとなります。
※従業員数は、応募時の常勤従業員（中小企業基本法上の「常時使用する従業員」）をいいます。
上図以外にも、「グローバル市場開拓枠」や「大幅賃上げに係る補助上限額引上げの特例」がありますので、詳しくは公募要領でご確認ください。
基本要件について
以下の３つの要件をすべて満たす３～５年の事業計画を策定する必要があります。
事業者全体の付加価値額を年率平均３％以上増加
※付加価値額とは、営業利益・人件費・減価償却費を足したもの。
給与支給総額を年率平均1.5%以上増加
※給与支給総額とは、全従業員（非常勤も含む）及び役員に支払った給与等（給料、賃金、賞与及び役員報酬等は含み、福利厚生費、法定福利費や退職金は除く）。
事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金＋30円以上の水準にする
なお、通常枠以外の応募枠については、それぞれ追加要件がありますので、詳しくは公募要領をご確認下さい。
補助対象経費について
ものづくり補助金に申請するためには、単価５０万円以上の機械装置またはシステム構築費への投資が必要ですが、この機械またはシステムに加えて、原材料費やクラウドサービス利用費などのほか、様々な経費を申請することができます。
※経費の種類によって、補助上限額があります。
採択されるためのポイントについて
ものづくり補助金の採択率は、過去３回分で見ると、約６０％となっています。
| 公募回（一般型） | 応募者数 | 採択数 | 採択率 |
| 第１０回 | ４,２２４ | ２，５８４ | 61% |
| 第１１回 | ４,６６８ | ２，７８６ | 59% |
| 第１２回 | ３,２００ | １，８８５ | 58% |
上位６０％に入るためには、事業計画書の内容だけでなく、様々な審査項目を満たす必要があります。
以下、ものづくり補助金に採択されるための３つのポイントをご紹介します。
ものづくり補助金の申請枠には、通常枠以外にも、特別枠（回復型賃上げ・雇用拡大枠、デジタル枠、グリーン枠、グローバル市場開拓枠など）が設けられています。個々の事業者様の取り組む事業に応じた応募枠で申請することで採択の可能性が高まります。
事業計画書は１０ページ以内で作成しますが、以下の審査項目に沿った取組みを分かりやすく記載する必要があります。 事業計画書には、技術面や事業化面だけでなく、国が求める政策面についてもしっかりと記載することで採択の可能性が高まります。
ものづくり補助金には、以下のように多くの加点項目が設けられています。 ものづくり補助金総合サイトで公表されているデータポータルによると、加点項目が多いほど採択率が高い傾向にあるため、採択の可能性を高めるには一つでも多くの加点を取ることが重要です。 具体的な加点項目の内容や取得方法などはＨＫＳにご相談ください。
申請に必要な書類について
以下の表に必要な書類を記載しています。各書類の留意点やファイル名等は公募要領に記載してありますのでご確認をお願いします。
黄色は14次公募から追加になった書類です。
【必要な書類一覧】
| 必須 / 任意区分 | 添付書類 | 通常枠 | 回復型賃上げ・雇用拡大枠 | グリーン枠 | グローバル市場開拓枠 | デジタル枠 | |
| 必須 | 1 | 事業計画書（その1,その2,その3） | 〇 | ||||
| （海外事業の準備状況を示す内容） | ー | ー | ー | 〇 | ー | ||
| 2 | 補助経費に関する誓約書【様式１】 | 〇 | |||||
| 3 | 賃金引上げ計画の誓約書【様式２】 | 〇 | |||||
| 4 | 決算書等（直近２年間のB/S,PL、製造原価、販管費明細、個別注記表） | 〇 | |||||
| 5 | 従業員の確認資料（法人事業概況説明書の写し/所得税青色申告決算書等写し） | 〇 | |||||
| 6 | 労働者名簿（応募時従業員21名以上で上記５の期末で20名以下の場合のみ） | 〇 | |||||
| 7 | 応募申請時において再生事業者であることを証明する書類（再生事業者のみ） | 〇 | |||||
| 8 | 課税所得の状況を示す確定申告書類 | ー | 〇 | ー | ー | ー | |
| 9 | 炭素生産性向上計画及び温室効果ガス排出削減の取組状況【様式3】 | ー | ー | 〇 | ー | ー | |
| 10 | 大幅な賃上げ計画書【様式４】（大幅な賃上げを行う事業者のみ） | 〇 | |||||
| 11 | 海外事業の準備状況を示す書類（①～④の類型ごとの書類） | ー | ー | ー | 〇 | ー | |
| 任意 | 成長性加点 | 経営革新計画承認書(計画写し含む） | 〇 | ||||
| 政策加点 | 開業届または履歴事項全部証明書（創業・第二創業の場合。5年以内） | 〇 | |||||
| 政策加点 | サイバーセキュリティお助け隊の契約書の写し（デジタル枠のみ） | ー | ー | ー | ー | 〇 | |
| 災害等加点 | 事業継続力強化計画認定書（計画写し含む） | 〇 | |||||
| 賃上げ加点 | 特定適用事業者該当通知書（被用者保険の運用拡大の場合） | 〇 | |||||
（詳細は公募要領<１４次締切分>P29～P32を参照願います。）
応募スケジュールについて
最後に、今後の応募スケジュールを記載します。
ものづくり補助金は、現在14次公募（2023年4月19日締切）が始まっています。
その後、令和６年度まで切れ目なく公募を実施予定とされており、20次公募まで続く可能性があります。
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