【最大５億円の補助！】2025年度新設の中小企業成長加速化補助金について

今回は、2025年に新設された「中小企業成長加速化補助金」についてご紹介します。

中小企業成長加速化補助金は１社あたり最大５億円が補助される新設の補助金です。

中小企業が売上高100億円を目指すための前向きな投資を補助対象とし、2025年5月から公募が開始される予定です。なお、本補助金は、2026年3月末までに3回の公募が予定されており、累計で600社程度の事業者に対して補助金を交付することが想定されています。

本補助金は、資金調達に悩んでいるスタートアップ企業や大規模設備導入による事業拡大を計画している事業者にとって、資金調達手段の１つになる内容だと想定されます。これから、詳しい内容について解説していきますので、是非ご覧ください。

補助金のパンフレットのリンクはこちら：中小企業成長加速化補助金パンフレット

補助金の内容について

1.概要

補助金の概要は以下の通りです。これから項目ごとに詳細を確認していきましょう。

※中小企業成長加速化補助金パンフレットからの引用

 

2.補助対象者、要件

補助対象事業者は以下の通りです。

本補助金は、「売上高100億円を超える企業であることを宣言すること（以下、100億宣言）」が条件となっていることが特徴です。100億宣言については後述します。

※参考資料→こちら

 

3.補助上限・補助率、対象経費

補助率は、補助対象経費の1/2となります。また補助上限額は5億円です。

なお、今回対象経費となっている「建築費」は、他の補助金では対象外になっているケースが多いです。本補助金は「建築費」が対象であり、工場の建設等も事業に織り込むことが可能となる貴重な補助金と言えるでしょう。

 

4.スケジュール（実施期間）

2025年3月に公募要領の公開が予定されており、詳細な日時はそちらを確認する必要がありますが、2025年5月から受付を開始し2025年夏に交付決定、その後最大24ヶ月にわたる補助事業期間を経て、補助金の受取に至るスケジュールが想定されています。

つまり、交付決定から事業実施の完了期限までが24ヶ月以内であり、その期間内に補助事業を開始して事業経費の支払まで完了させないといけません。そのため建物建築の工期や機械設備等の導入納期が補助期間内におさまるか、十分に注意する必要があります。

※中小企業成長加速化補助金パンフレットからの引用

 

 100億宣言とは

1.対象企業

100宣言とは、売上高100億円を目指す宣言をした中小企業を指しており、本補助金を申請するためには100億宣言を行い、その過程におけるロードマップを策定・公開する必要があります。

なお100億宣言については、2025年2月25日に中小企業庁のサイトに専用ホームページが開設されました（こちら：HPリンク）。

そのホームページには、具体的に100億宣言の定義として以下説明が記載されています。

※100億宣言申請要領（こちら）より引用

 

2.宣言方法

100億宣言書類の申請受付は2025年5月から開始予定で、指定のポータルサイト上に書類をアップロードする方法となる予定です。

申請書類作成における記載のポイントと留意点は以下となります。企業概要や成長することへの経営者メッセージ、実現目標と課題、具体的措置などを、的確かつ端的にまとめて作成する必要があります。

【以下、ポータルサイトにアップする資料の見本例】

※100億宣言申請要領（こちら）より引用

 

3.宣言のメリット

100億宣言のメリットとしては、「本補助金の申請」、「経営者ネットワークへの参加」、「宣言マークの使用」の３点が挙げられます。

特に、経営者ネットワークは、100億を目指す企業の経営者同士のネットワークが構築される予定ですので、各事業者が抱える課題について、解決の糸口やビジネスマッチングに繋がる場になることが期待されています。

また、事業の拡大目標を公表することは、成長への取り組みだけでなく賃上げ等の社内体制の整備も求められることから、副次的な効果として、中小企業が課題とする人材採用へのプラスの影響も期待できるかもしれません。

是非対象の事業者様は、ポータルサイトへの掲載をご検討してみては如何でしょうか。

 

さいごに

今回は「中小企業成長加速化補助金」についてご紹介しましたが、いかがでしたでしょうか。

中小企業やスタートアップには、事業成長・拡大方法についてお悩みの事業者は多いと思います。また具体的な手法があっても資金調達に難航することもあるでしょう。そのような事業者様にとって、本補助金や100億宣言は事業拡大に向けた課題解決の打ち手となるかもしれません。

100億円企業を目指すためには既に一定の事業規模を誇る事業者が対象となりますが、対象となる事業者については、是非本補助金の利用を検討してみてください。また補助金を活用しての資金調達をご検討されている事業者様につきましては、各種補助金において、多くの支援実績をもつHKSに、是非ご相談下さい！

今回は以上となります。最後までお読みいただきありがとうございました。