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2025年後半に申請可能!東京都を中心とした中小企業向け助成金・補助金まとめ

はじめに

補助金・助成金は中小企業の成長を支援する強力なツールです。国が行う補助事業(ものづくり補助金やIT導入補助金等)は広く知られていますが、都道府県レベルでも様々な助成金が募集されています。実は非常に使いやすく、目的に合った支援を受けられるケースが多いのです。

中には募集期間が短く、いつの間にか終わっていた、ということも少なくありません。

この記事では、2025年後半以降に申請できる見込みのある東京都の主要助成金を中心に、これから申請できる主な都道府県の助成金を紹介します。

 

今回お伝えしたいポイント1.東京都中小企業振興公社の助成金は多様で実用的

2.これから申請できる、主だった都道府県の助成金を紹介

また、これまで当ブログで紹介した東京都の助成金は募集が終わったものもありますが、今後も実施される可能性もあるので、これらも参考にされてください。

東京都中小企業振興公社の注目助成金

TOKYO地域資源等を活用したイノベーション創出事業

  • 募集期間:2025年7月1日(火)~ 8月26日(火)

  • 対象経費:<開発費>(1)原材料・副資材費、(2)機械装置・工具器具費、(3)委託・外注費、(4)専門家指導費、(5)賃借費、(6)産業財産権出願・導入費、(7)直接人件費
    <試作品広報費>(8)広告費、(9)展示会等参加費、(10)イベント開催費

  • 助成額/率:上限1,500万円、助成率1/2以内  ※都市課題の「環境・エネルギー」は2/3以内

  • 特徴:東京都の地域資源を活かした新製品・サービス開発を支援。IoT・DXや環境、健康などの成長分野に対応。

令和7年度 TOKYO地域資源等を活用したイノベーション創出事業 地域資源を活用して地域の魅力向上を図る取組、都市課題の解決を図る取組を応援します 助成限度額1,500万円

出所:東京都中小企業振興公社ウェブサイト

本ブログではこちらでも紹介しております。ご興味があればぜひご覧ください。

サイバーセキュリティ対策促進助成金

  • 募集期間:第2回 2025年9月10日(水)~ 9月17日(水) 第3回 2026年1月7日(水)~1月14日(水)

  • 対象経費

サイバーセキュリティ対策を実施するために必要となる下記の機器等の導入、およびクラウド利用に係る経費
①統合型アプライアンス(UTM*1等)
②ネットワーク脅威対策製品(FW*2、VPN*3、不正侵入検知システム等)
③コンテンツセキュリティ対策製品(ウィルス対策、スパム対策等)
④アクセス管理製品(シングル・サイン・オン、本人認証等)
⑤システムセキュリティ管理製品(アクセスログ管理等)
⑥暗号化製品(ファイルの暗号化等)
⑦サーバーOS及びインストール作業費用(サーバー入替に伴うOS更新を含む)
⑧標的型メール訓練
※主たる目的がサイバーセキュリティの向上であることが必要です。

*1 UTM: Unified Threat Management、統合脅威管理。複数の異なるセキュリティ機能を一つのハードウェアに統合し、集中的にネットワーク管理を行うこと

*2 FW: ファイアウォール。外部のネットワークと内部のネットワークを結ぶ箇所に導入することで、外部からの不正な侵入を防ぐことができるシステム、またはシステムが導入された機器

*3 VPN: Virtual Private Network。インターネット上に仮想的な専用の通信経路を作り、セキュリティを確保しながらデータを送受信する技術

  • 助成額/率:上限1,500万円(申請下限額10万円)、助成率1/2以内

  • 特徴:中小企業の情報セキュリティ強化を支援。自社の企業秘密や個人情報等を保護する観点から構築したサイバーセキュリティ対策を実施するための設備等の導入を支援します。

 

介護現場のニーズに対応した製品開発支援事業

  • 募集期間

申請前エントリー:2025年5月29日(木)~8月15日(金)

電子申請:2025年7月16日(水)~8月22日(金)17時

  • 対象経費:次世代介護機器等の開発・改良・普及を行うために必要な経費の一部

  • 助成額/率:上限2,000万円、助成率2/3以内

  • 特徴

    • 介護現場のニーズに対応し、介護従事者の負担を軽減する次世代介護機器等が対象

    • 新規開発だけでなく、既存製品の改良や開発・改良後の普及(試作品広報)も支援対象

    • 最大2,000万円まで助成 助成率は2/3

介護現場のニーズに対応した製品開発支援事業 助成額最大2,000万円(助成率2/3)申請受付期間:令和6年8/30(金)~9/20(金)17時 介護従事者の負担軽減につながる介護製品の開発・改良・普及を支援します!

出所:東京都中小企業振興公社ウェブサイト

中小企業デジタルツール導入促進支援事業

  • 募集期間:第2回募集は、2025年10月頃に受付を予定。

  • 対象経費:新たに導入するデジタルツール購入にかかる経費(ツール本体)と、そのデジタルツール導入にかかる初期設定、カスタマイズ、運用・保守サポートに要する費用(関連経費)の一部

  • 助成額/率:上限100万円(下限額5万円)、助成率 2分の1以内(小規模企業者は3分の2以内)

  • 特徴:都内中小企業者等のデジタルツール導入に係る経費の一部を助成

令和7年度 中小企業デジタルツール導入促進支援助成金 財務会計や人事労務、給与計算などのソフトウェア導入に活用!デジタルツール導入を支援します。助成額/最大100万円 バックオフィス業務削減 社内コミュニケーション活性化 営業・マーケティングの自動化促進

出所:東京都中小企業振興公社ウェブサイト

シニア・福祉・アクセシビリティ関連製品等の販路開拓助成事業

  • 募集期間:第2回エントリーは2025年10月6日(月)から開始予定

  • 対象経費:展示会等参加費、EC出店初期登録料、サイト制作・改修費、販売促進費

  • 助成額/率:上限150万円、助成率2/3以内

  • 特徴:高齢者や障害者を対象とする福祉用具に加え、アクティブシニア向けやパラスポーツ、ユニバーサルデザイン製品・サービス等について、展示会出展等による販路開拓を助成

令和7年5月及び11月より申請受付をスタートする、シニア・福祉・アクセシビリティ製品等の販路開拓助成金。 助成限度額は最大150万円で、助成率は2/3以内。助成対象経費は、展示会等参加費、EC出店初期登録料、サイト制作・改修費等。

出所:東京都中小企業振興公社ウェブサイト

東京都以外の注目助成金

神奈川県:中小企業生産性向上促進事業費補助金

  • 募集期間:8月公募が最終公募回(2025年8月29日(金)17時まで)

  • 対象経費:設備投資費、業務改善費、販促費、コンサルティング費用

  • 助成額/率:上限500万円(下限25万円)、助成率2/3以内(小規模事業者)1/2以内(中小企業)

  • 特徴:神奈川県内中小企業の生産性向上や業務効率化、新分野展開を後押し。KIP(神奈川産業振興センター)が運営。

大阪府:中小企業展示商談会出展支援事業費補助金

  • 募集期間:2025年6月16日(月)~2025年10月31日(金)

  • 対象経費:展示商談会の出展小間料金

  • 助成額/率:上限78万円(下限10万円)、助成率2/3以内

  • 特徴:大阪・関西万博の開催年であり、国内外からの来阪者増加が見込まれ、ビジネス機会の拡大が期待される。新たな販路開拓に取り組む府内中小企業者を応援。

福岡県:小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業

  • 募集期間:2025年8月1日(木)~ 8月29日(金)

  • 対象経費:謝金、旅費、消耗品費、会議費、印刷費、会場借上料、雑役務費、通信運搬費、委託費

  • 助成額/率:上限50万円(下限10万円)、助成率2/3以内

  • 特徴:福岡県内の小規模事業者による連携や組合事業を支援。

さいごに

いかがでしたでしょうか?

都道府県で募集されている中小企業向けの助成金制度は、国の大型補助金に比べて対象が明確な支援策が多く揃っています。

とくに東京都中小企業振興公社の各種助成金は、多くの課題に対応しており、事業フェーズや業界に応じ、条件が当てはまれば使い勝手がよいものも多いです。

今後も各都道府県の動向を注視し、最新情報をもとに、戦略的な活用を進めていきましょう。申請スケジュールや制度改定の情報は、定期的に公式サイトや支援機関の案内を確認することをおすすめします。

HKSでは、国の補助金はもちろん、都道府県の助成金においても豊富な支援実績があり、計画策定から採択後のフォローまでしっかりとサポートいたします。

ご興味を持たれた事業者様は、ぜひHKSまでご相談ください。

今回は以上となります。最後までお読みいただきありがとうございました。

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