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創業時に活用したい補助金３選と注意点
「2022年度起業と起業意識に関する調査」 – 日本政策金融公庫によれば
創業の妨げとなっている理由の大半はやはり事業資金の話です。
- 自己資金が不足している ： 51.1％
- 失敗した時のリスクが大きい ： 29.9%
- 十分な収入が得られそうにない ： 21.2%
そんな創業時の資金面の不安を補助金活用で乗り越えてみませんか。ということで、今回は創業時に活用できるおすすめ補助金と補助金活用の際の注意点を紹介します。
補助金活用の際の注意点
補助金のご紹介の前に、創業時の補助金活用の際の注意点を３つご紹介します。
①必ず採択されるわけではない
補助金には審査があり、申請すればだれでも受給できるというわけではありません。採択率は約40－80％と補助金によってばらつきもあります。
そのため採択されなかった場合の計画もあらかじめ想定しておく必要があります。
②補助事業実施には自己資金確保が必要（つなぎ融資等）
補助金は基本的に後払いで、事業実施には金融機関からのつなぎ融資等、自己資金の確保が必要です。採択されて交付決定がなされたあとに自己資金で発注し支払った経費を、支払い後に一部補填されます。
そのため、実際に入金されるまでにはかなりのタイムラグが発生します。その間の事業資金の確保には十分に留意する必要があります。
手続きが最も簡略化されている小規模持続化補助金を例に、申請してから入金されるまでの流れを以下にまとめました。これを見ると申請から入金まで約一年程度かかることがわかります。補助金は税金が財源であるため、使用用途について厳しく見られる性質があり、採択後も入金までには手続きや審査が多いことにも注意が必要です。
③補助対象期間以外の経費には使えない
補助金には補助対象期間というものが設定されており、原則この期間に発注し支払いを終えている経費が補助対象となります。この期間は長いもので約１年程度ですが、短いものだと４－５カ月と半年に満たないものもあります。そのため、季節性の商材で冬に拡販したかったのだけれど、補助対象期間が春から夏になっていて希望と合わない、といったことも実際にありますので注意が必要です。
また、申請書で申請した補助対象経費以外の用途にも使えないこともしっかりと認識しておく必要があります。
ほかにも、補助金の利用には様々なルールがあります。公募要領をしっかりと確認し、正しく理解して進めることが重要になります。また、迷ったら自分で判断せず、事務局に確認しながら進めることも重要です。
補助金活用のメリット
補助金には多くの注意点がありますが、うまく活用できれば得られるメリットも大きいです。
①事業資金が戻ってくる
補助金は後払いですが、採択されれば使用した経費の一部が戻ってきます。経費補助率は、補助金によって異なりますが、だいたい1/2～3/4で、基本は2/3の補助となります。そのため、実質1/3の経費負担で事業実施できるため経費負担を軽減できます。
②ビジョンの明確化
申請には事業計画書が必要となるため、どんな市場にどんなものをどれぐらい売るのか、競合はどんなところがいて、どうやって差別化するのか、３年くらいでいくらぐらい儲けるのか、など事業計画書を策定する中で事業ビジョンの明確化できます。
③借り入れが必要な場合は金融機関との信頼関係構築ができる
創業間もないころは、金融機関との付き合いも少なく、関係構築に苦労しますが、策定した事業計画書や利益計画書を用いて事業の妥当性を説明し融資を獲得していくことで、金融機関との信頼関係が構築され、その後の融資にもつなげていくことができます。
創業時のおすすめ補助金３選
創業時の活用シーン別におすすめの補助金を３つご紹介します。
①新規顧客を増やしたい！ 小規模事業者持続化補助金 創業枠（上限250万円）
創業時はビジネスを拡大させるため新規顧客開拓が重要です。しかし、広告にも展示会の参加にもお金がかかるし、投資回収できるか不安で思い切って投資できないのも事実ですよね。
この小規模事業者持続化補助金は、新規顧客を増やすための広告や展示会参加費など、販路開拓に使えるので、少ない投資で新規顧客を増やしたい創業時にぴったりの補助金です。
「創業枠」は通常上限２００万円ですが、インボイス未対応の場合、インボイス対応まで行うと上限が２５０万円で申請が可能です。
②システム・パソコン・タブレットを導入したい IT導入補助金 デジタル化基盤導入枠（上限350万円）
システムを導入して効率化したいのはやまやまだけど費用負担がちょっと…とお困りの際に使えるのがIT導入補助金です。
平均採択率が80％を超え、システム導入（ソフトウェア）だけでなく、パソコン・タブレット・レジなどのハードウェアの費用もセットで使用できるため、デジタル化して作業を効率化したいときに費用負担を軽減してくれる大変使いやすい補助金です。
③新製品開発・生産プロセスの改善がしたい ものづくり補助金（上限750万円～5000万円）
補助金額が大きいのが特徴で、これまでにない新製品・新サービスをつくりたい！！大きく生産方法を見直したい！けれど結構お金かかるんだよなぁといったときにぜひ活用いただきたい補助金です。
補助対象経費は、50万円以上の設備投資を伴う新サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に伴う様々な経費で、具体的には、機械設備・システム構築費・外注費・試作のための原材料費などにも使えます。
創業時は特に資金調達が大変で大きな投資が難しいですが、この補助金を活用することで開発に必要な設備を購入して、大きく一歩を踏み出すことも可能です。
ものづくり補助金は、企業規模や応募枠により上限額が大きく変化しますので、しっかりとご確認いただいて申請いただけたら幸いです。
各補助金についてのHKSの関連ブログ記事です。詳細はこちらをご参考にしてください。
番外編 各自治体の創業支援助成金
ほとんどの自治体は創業支援のための助成金を出しています。例えば東京都の創業助成金は、都内での創業を具体的に計画している個人、または創業後5年未満の中小企業を対象に、300万円（下限100万円）の経費を助成してくれます。
東京都の場合、具体的な対象経費は事務所家賃やパソコン、Web広告、アルバイト代など、ほとんどの経費で活用できる大変使いやすい助成金です。
創業助成金は自治体によって金額や内容が大きく変わりますので、ご自身の事業所のある自治体名を入れて「○○県 創業助成金」「○○市 創業助成金」と検索して、詳しい情報を得てみてください。
おわりに
今回は補助金を活用するときの注意点と創業時の補助金活用のメリット、おすすめ補助金についてご紹介いたしましたが、いかがでしたでしょうか。注意点をおさらいしますと
- 補助金は必ず受給されるわけではなく、審査を通過する必要があるため、しっかりとした準備が必要
- 原則後払いで入金までにタイムラグがあるので、つなぎ融資など「自力でお金を用意する必要」がある
- 全額補助ではなく2/3の補助となるのが基本
- 書類不備で不採択、採択取り消しになることもあるので、公募要領を正しく理解することが大切
注意点に気を付けながら、事業者様のやりたいことに合わせて、上手に補助金をご活用いただけたら幸いです。
また、創業時は自分一人で何もかも対応しなければならず、補助金の対応まで手が回らないというのも現実ですよね。そんなときは専門家に頼るのも有効な手段です。
HKSでは常に補助金に関する最新情報を入手しており、事業者様のニーズに応じて、最適な補助金の活用方法をご提案し、準備事項のご案内を差し上げております。充実した体制で事業者様のサポートを行っていますので、補助金活用はぜひHKSまでご相談ください。
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