今回お伝えしたいポイント

• 第６回省力化投資補助金（一般型）について
• 規模拡大だけはNG⇒省力化・生産工程自動化がポイント！
• カタログ注文型は一次産業対象外、一般型は一次産業採択実績あり
• 採択事例からみる補助事業内容
• NG対象外経費に注意！

申請期間は４月15日（水）から５月15日（金）の1か月となります。

第６回中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領

Ⅰ．目的（交付規定第３条抜粋）

本補助金は、中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等がIoT・ロボット等の人手不足解消に効果がある省力化製品やオーダーメイド設備を導入するための事業等に要する経費の一部を補助することにより、多様な省力化投資を支援し、中小企業等の労働生産性向上や賃上げを促進することを目的とします。

※オーダーメイド設備とは、ICTやIoT、AI、ロボット、センサー等を活用し、単一もしくは複数の生産工程を自動化するために、外部のシステムインテグレータ（SIer）との連携などを通じて、事業者の個々の業務に応じて専用で 設計された機械装置やシステム（ロボットシステム等）のことを指します。汎用設備であっても、事業者の導入環境に応じて周辺機器や構成する機器の数、搭載する機能等が変わる場合や、汎用設備を組み合わせて導入することでより高い省力化効果や付加価値を生み出すことが可能である場合には、オーダーメイド設備であるとみなします。

Ⅱ．補助金額・補助率

補助金額上限は、従業員数に応じて750万円から8千万円となります。

【大幅賃上げに係る補助上限額引き上げの特例】

補助金額上限は800万円から1億円となります。

補助率は１／２となります。

【最低賃金引き上げに係る補助率引き上げの特例】

補助率はは２／３となります。

Ⅲ．補助事業要件

補助事業要件は、

①労働生産性の年平均成長率+4.0%以上増加

②1人当たり給与支給総額の年平均成長率を5%（日本銀行が定める「物価安定の目標」＋1.5%）以上増加

③事業場内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準

④次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等（従業員21名以上の場合のみ）

⑤補助事業者の業務領域・導入環境において、当該事業計画により業務量が削減される割合を示す省力化指数を計算した事業計画を策定すること。

①～④は基本要件のため未達の場合、補助金返還義務が発生します。

Ⅰ．本補助金のポイントは、省力化や生産工程自動化による生産性向上です。

省力化とは、従前と同等以上の付加価値を算出するために投入する労働量を減少させることです。

背景は労働者人口が減っている日本で一人当たりの生産性を高めることが目的です。

省力化効果は指数で示します。原則として、省力化指数が２０％以上であることを省力化製品の要件と設定します。

したがって機械導入による単なる生産数量アップだけでは採択されません。

生産数量アップしてなおかつ省力化が実現してはじめて採択されます。

生産数量アップしなくても省力化が実現すれば採択対象となります。

Ⅱ．省力化指数

＝（製品導入による削減時間）÷(製品導入により削減される業務に要していた時間)

＝[(製品導入により削減される業務に要していた時間)－(製品導入後に発生する業務に要する時間)] ÷(製品導入により削減される業務に要していた時間)

※本指数に用いる時間については、従来業務による生産量と同等の生産量を製品導入により行う場合の時間とを比較して行います。

Ⅰ．本補助金のカタログ注文型は一次産業対象外となります。

Ⅱ．一般型は一次産業の採択実績が確認されています。．

一般型第４回採択結果をみると５７社（採択事業者１４５６社×中３．９％）が農業・林業採択事業者となります。

都道府県別にみると北海道の農業採択実績が多く確認されています。

続いて第4回採択事例をみてみます。

農業関係では、以下の採択事業が確認できました。

事業名に「省力化」「自動化」といったキーワードが散見されて、本補助金交付目的に沿った内容であることがわかります。

• ロボットトラクター導入による省力化・賃上げ実現と地域貢献
• 専用改良農機による玉ねぎ直播栽培及びコントラ事業開始
• 「有機堆肥グリーンフェイバー」の製造ライン自動化計画
• 長ネギ生産工程における省力化事業
• 馬鈴薯収穫機と巻上シュート機による省力化と品質安定体制の構築
• いちご農園の自動消毒システム
• AIカメラとセンサー付遮熱装置で牛遠隔管理
• 自動運転と水稲苗の密播栽培の組合せによる田植えの大幅な省力化
• 高精度田植え・施肥体系省力化のためのスマート農業実装事業
• 収穫量マッピングによるデータ活用型トータルソリューション実現
• いちご農園への土壌消毒システム導入による病害対策作業の省力化
• 牛群管理を省力化。機械での敷料散布とAIカメラで牛の状況監視
• 自動運転と水稲苗の密播栽培の組合せによる田植えの大幅な省力化
• 子牛の哺乳をロボット化。省力化・省人化・効率化を実現
• リール型コンバインと衛星データ活用による小麦・豆類の収穫
• 有機質肥料製品専用袋詰めライン分離による省力化と賃上げの実現

Ⅰ．車両は原則対象外です

「減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）」において「機械及び装置」に該当するもののみ補助対象となります。登録番号の取得有無や、公道を走行するか等は、判断要素とはなりません。

Ⅱ．現在使用している設備の部品交換は対象外となります。

補助対象となる機械装置・システム構築費は①専ら補助事業のために使用される機械・装置、工具・器具（測定工具・検査工具、電子計算機、デジタル複合機等）の購入、製作、借用に要する経費②専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築、借用に要する経費③①若しくは②と一体で行う、改良又は据付けに要する経費

Ⅲ．「設置」にかかる費用は、機械装置・システム構築費の中の「据付け」にかかる部分のみ対象となります。

「据付け」とは、本事業で新たに購入する機械・装置の設置と一体で捉えられる軽微なもの(設置場所に固定等)に限ります。設置場所の整備工事や基礎工事は含みません。

Ⅳ．不動産（土地、建物、構築物）の取得費用、及びこれらを作り上げるための組み立て用部材の取得費用は対象外です。

簡易建物(ビニールハウス、コンテナ、ドームハウス等)も補助対象外です。

Ⅴ．再生エネルギーの発電を行うための発電設備及び当該設備と一体不可分の附属設備（太陽光発電を行うためのソーラーパネルなど）も対象外です。

Ⅵ．設置場所の土地整備工事や基礎工事に要する費用も対象外です。

Ⅶ．中古品はすべて対象外です。

ご覧の通り本補助金は人手不足を解消して生産性を高めることを目的とした補助金です。

事業者単位で生産性を高めて賃金アップにつなげる好循環を実現し、日本全体の生産性向上・付加価値（賃金）アップにつなげる政策支援策となります。

単なる規模拡大が補助対象外であること、NG対象外経費として車両や不動産や消耗品があることなど注意点も多いです。

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最後までお読みいただきありがとうございました。