まず全体像を確認してください。自社が申請する補助金の行を起点に、「賃上げがどの程度必要か」「未達の場合どうなるか」を把握します。

※必須＝申請要件　加点＝加点項目　特例＝任意特例
※ IT導入補助金2022〜2025の交付決定者が再申請する場合は別紙１（p.35–36）の別表が適用され、150万円未満でも給与要件・表明が申請要件となる。

出典（各種補助金の公募要領は要件早見表のリンクに添付しています）
デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領（通常枠）p.6–11・別紙１ p.35–36（2026年3月30日版）

持続化補助金 第19回公募要領 p.3・p.8–10（2026年3月6日・第6版）

ものづくり補助金 第23次公募要領 p.14–18（2026年2月6日版）

省力化投資補助金 第6回公募要領 p.9–12（2026年3月版）

事業承継・M&A補助金 第14次公募（2026年2月27日〜）

新事業進出補助金 第4回公募要領 p.14–18・p.51（2026年3月版）

①　「採択＝交付」ではない——持続化補助金の不交付リスク

持続化補助金の賃金引上げ特例では、事業完了時に達成できなければ交付決定後であっても補助金は一切交付されません（第19回公募要領 p.9）。機械・広告等の費用を先払いしていても同様です。「採択された＝もらえる」ではありません。

また地域別最低賃金の改定は都道府県によって発効日が異なります。実務上は自都道府県の発効日前に申請することで起点を抑えられますが、これは要件構造から導ける推論であり、公募要領の明文ではありません。発効日は毎年厚生労働省の公表情報で確認してください。

出典
持続化補助金 第19回公募要領 p.9「この要件を満たさない場合は、交付決定後であっても補助金の交付は行いません」
地域別最低賃金一覧（厚生労働省）— https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/

②　返還は元本だけではない——加算金・延滞金と18か月の連鎖

デジタル化・AI導入補助金2026では、賃上げ要件未達の場合に補助金の全部または一部の返還に加え、受領日から返還日までの日数に応じた加算金、さらに納付遅延があれば延滞金も発生します（公募要領 p.10–11）。

出典
デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領（通常枠）p.10–11「補足１：補助金の返還を求める場合」・p.10「減点項目」（2026年3月30日版）

各補助金では賃上げ計画を全従業員または従業員代表者・役員に表明することが義務付けられています。表明が確認できない場合は交付決定の取消・補助金全額返還となる制度もあります（新事業進出補助金 第4回公募要領 p.16）。

まず確認すべきは「制度として事務局への提出様式が指定されているか」です。新事業進出補助金・省力化投資補助金は所定様式での提出が必須。事業承継補助金も公式サイトの雛型への記載・提出が前提です。そのうえで、従業員への社内周知は、後から確認できる形で記録を残すことが重要です。実務上は、次の方法が考えられます。

• 就業規則・賃金規程への明記（実務上の確実性：高い）——所轄労働基準監督署への届出書類や改定履歴が、そのまま根拠資料になりやすい方法です。常時10人以上の事業場では届出義務があります。（労働基準法第89条・第90条）。
• 書面による個別通知・受領サイン（実務上の確実性：高い）——全従業員分の受領確認を残しやすく、パート・アルバイトを含めた周知の証拠として使いやすい方法です。
• 社内掲示＋写真記録（補助的な方法として有効）——日付入り写真を残せますが、これだけでは周知確認として弱くなりやすいため、書面配布と併用するのが安全です。

出典
新事業進出補助金 第4回公募要領 p.15–16・p.51「⑩賃上げ計画の表明書（交付申請時の必須書類）」
省力化投資補助金 第6回公募要領 p.10・p.35「【指定様式】賃金引き下げ計画の表明書」
労働基準法 第89条・第90条・第106条 — https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322AC0000000049