（参照：経済産業省ホームページ）

概算要求とは？

概算要求とは、各省庁（経済産業省）が予算を所管する財務省に対して、「概算要求案」を提出することを言います。そして基本的には、年末までに予算案が決定され、年度内に国会での成立を目指すという流れになります。

しかし注意が必要なのは、概算要求案の内容は官邸の意向に大きく影響されるということです。上記の流れの中で新総理大臣に代わった場合、旧総理大臣の概算要求案は大幅に縮小、あるいは削減されるかもしれません。

例えば、事業再構築補助金は、これからご紹介するその他の補助金とは違い、令和4年度の予算額が確保されておりませんので、新総理大臣の意向の影響を受ける可能性があります。そのため、事業再構築補助金の活用をご検討されている事業者様は、令和3年度中での申請をおススメ致します。

事業承継・引継ぎ等補助金

ポイント中小企業の事業承継等に伴う設備投資や販路開拓等の支援事業、M&A・再生時の専門家活用費等の支援事業は、前年度を大きく上回る予算を計上しています。令和4年度は事業承継に対する支援を充実させる内容となっています。

事業再構築補助金

ポイント上図右下の赤枠の部分に「事業再構築補助金」がピックアップされています。

令和4年度実施分に関する予算は、令和3年度補正予算（2021年12月頃に策定予定）で行われると想定されます。ですので、令和4年度の事業再構築補助金の事業規模は今のところ不明です。また、補助金の名称は現在実施されているものと同じですが、条件等は変更になる可能性があります。

※なお、上図右上にある「ものづくり補助金」は複数の中⼩企業・小規模事業者等が連携して新たな付加価値の創造や生産性の向上を図るプロジェクトを支援する施策です。下記にご紹介する「ものづくり補助金」と名称は同じですが全く異なる内容であることにご注意下さい。

生産性向上による成長促進

ポイント生産性向上による成長促進としては「生産性革命補助金（令和元年度補正︓3,600億円、令和2年度三次補正︓2,300億円）」において、設備投資、販路開拓、IT導入の補助など、中小企業等の生産性向上への継続的な支援を実施しており、長期化するコロナの影響への対応や賃上げ原資の確保等のため、引き続き生産性向上を進めていくとしています。

なお、現在はいづれの補助金にもコロナ渦における特別枠として、「低感染リスク型ビジネス枠」が一般枠とは別に設けられています。令和4年度も引き続き同様の特別枠が設けられることが想定されますが、名称や条件等が変更になる可能性があります。

小規模事業者持続化補助金

IT導入補助金

ものづくり補助金

さいごに